衆院解散目前「めちゃくちゃや」 京都でも各党の準備が急ピッチに

林利香 山田みう 木子慎太郎 北澤拓也2026年1月17日 10時45分

　【京都】高市早苗首相が23日召集の通常国会での衆院解散を与党幹部に伝えるなか、「超短期決戦」になる見込みの総選挙に向けて、府内でも各党が急ピッチの準備を強いられている。27日公示と見込まれているが、各選挙区の構図は流動的な状況だ。

　前回2024年10月の衆院選で、府内選挙区は、自民2議席、立憲2議席、維新1議席、無所属1議席の結果だった。

　自民は前回と同様に、全選挙区に公認候補を擁立する予定だ。府連幹部は「解散に唐突感はあったが、高市首相になり、支持者から好意的な声を受けることが増えた」と期待する。一方、「自民の支持率が上がっているわけではない」と気を引き締める。

　維新は1～3区に擁立を検討している。自民との選挙区調整はしない方針。府総支部代表の前原誠司衆院議員（2区）は「解散は急に降って湧いたような話で、他の選挙区の擁立はなかなか難しいのではないか」という。解散総選挙となれば「連立政権の信を問う選挙になる」とする一方、「自民が勝ちすぎると政策実現が遠のいてしまう可能性がある」とも話す。

　新党「中道改革連合」の結成が決まった立憲は、3区と6区の現職と1区の新顔が立候補に向けて準備している。府連の田中美貴子幹事長は「中道勢力を結集するという努力は認めたい」としたうえで、「地方議員とも連携体制を作らなければならない。急ごしらえの政党で、どう戦えばいいのか」と戸惑いも口にした。

　国民の北川剛司幹事長は「解散はこの時期だと思っていなかったので、めちゃくちゃや」。15日に初めての公認候補者の内定を1区で発表。5区も擁立に向けて準備を進める。党本部からは「23日までに候補者擁立を急ぐように」と指示がきたという。

　立憲と国民を支援する連合京都は、両府連に「候補者一本化」を要請している。原敏之会長は、立憲と公明の新党結成を「けしからんとは言えないが、まずは立憲と国民で話し合うのが大前提では。『看板の付け替えだ』と思う組合員もいる」と指摘した。3区と6区は現職を推薦する方針という。

　共産は16日、1～6区の候補者を発表した。府委員会の渡辺和俊委員長は記者会見で、「究極の自己都合解散」と批判。北陸新幹線延伸計画への反対を表明し、政治資金や暮らし、平和・人権を争点に押し上げたい考えを示した。比例では「近畿で2議席」「京都で20万票」を掲げた。

　参政は、前回は1、2、3、6区に擁立したが、党関係者は取材に「現時点では未確定」と答えた。近く党本部が発表する見通しという。

府内6選挙区の前回衆院選（2024年）の構図と結果

1区　自　維　立　共　れ　参　無

2区　維　共　自　参　無　無

3区　立　自　維　共　参

4区　無　自　共

5区　自　立　維　共

6区　立　自　維　共　参

（太字は選挙区当選者の政党。得票順）

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