米在外公館が留学生ビザ申請受け付け再開、ＳＮＳ活動の公開義務化

　６月１８日、米国務省高官は全ての在外公館に対して学生ビザ（査証）申請の受け付けを再開し、その条件として留学希望者にＳＮＳにおける活動の公開を義務付けるよう政府が指示したと明らかにした。写真は国務省のロゴと米国国旗のイメージ。４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ワシントン１８日ロイター] - 米国務省高官は１８日、全ての在外公館に対して学生ビザ（査証）申請の受け付けを再開し、その条件として留学希望者にＳＮＳにおける活動の公開を義務付けるよう政府が指示したと明らかにした。

トランプ政権は５月２７日、国務省が外国人学生のＳＮＳ活動審査を強化する準備が整うまで、学生ビザの新規受付停止を命令していた。

ルビオ国務長官からは、審査強化の仕組みの策定が終わり次第、指針を公表するとの発言もあった。

こうした中で国務省高官は１８日、新たな指針の下で、各領事館担当者は全ての留学希望学生と交換訪問者の「包括的かつ徹底的な審査」を実施すると説明。この審査を円滑に進めるために、関係する全てのビザ申請者は自身のＳＮＳのプロフィールを公開することが求められると述べた。

その上で「ＳＮＳ審査強化を通じて、われわれが米国を訪れようとする１人１人を適切に見極める態勢が確保される」と強調した。

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Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria's civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.