ロシア、ウクライナのエネ施設に大規模攻撃 米仲介の3者協議再開控え
ウクライナ・キーウで10月30日撮影。REUTERS/Valentyn Ogirenko
Olena Harmash Pavel Polityuk[キーウ 3日 ロイター] - ロシアは3日、ウクライナのエネルギーインフラに対し、複数回にわたる大規模な波状攻撃を実施した。数十発のミサイルと数百機のドローン(無人機)で各地の電力供給を遮断し、広範囲で停電が発生した。米国が仲介する和平協議再開を1週間後に控えた中での攻撃となった。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ロシアは289機のドローン、17発の弾道ミサイル、59発の巡航ミサイルを発射し、南部の黒海沿岸にある港湾都市オデーサから西部のリウネまで、発電所や変電所を攻撃した。 一方、ロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原子力発電所の管理側は3日、ウクライナのドローン攻撃により、車に乗っていた同原発の職員を含む2人が死亡したと発表した。攻撃が起きた場所は明らかにしていない。この職員を含め、死亡した職員は過去2週間で3人、4月以降では13人に上るとした。ウクライナ側からコメントはなかった。ロシア当局はまた、ウクライナの夜間のドローン攻撃により、中部ヤロスラブリ市の主要な石油精製所が炎上したと主張した。ウクライナ最大の民間エネルギー会社DTEKは、同社が運営する5カ所の火力発電所のうち3カ所が稼働停止に追い込まれたと明らかにした。ウクライナ当局によると、この被害により首都キーウと少なくとも他の6つの地域で停電が発生した。 コレツキー首相は、鉄道も攻撃を受け、旅客車両や機関車、駅に被害が出たと述べた。 ゼレンスキー氏は「これら全てが米中間選挙の当日に起きていることは、極めて示唆に富む」と述べ、ウクライナへの追加の防空体制を求めた。さらに「ロシアは、米国がこのシグナルに気づかないだろうと考えている。しかし、こうしたテロ行為は認識され、阻止されなければならない」と強調した。
ウクライナとロシアは来週、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで米国を交えた3カ国による実務者協議を開く計画で、実現すれば2月以来となる。