日経平均は4日続落、期初の益出し売りが下押し

　１０月１日、東京株式市場で日経平均は４日続落し、前営業日比３８１円７８銭安の４万４５５０円８５銭で取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落し、前営業日比３８１円７８銭安の４万４５５０円８５銭で取引を終えた。きょうから四半期入りや下半期入りとなり、朝方には機関投資家などによる益出しの売りに押された。時間外取引での米株先物の軟調な値動きや、ドル／円の円高基調は投資家心理の重しになった。米政府機関の閉鎖による経済指標の発表遅れへの警戒感もくすぶった。

日経平均は朝方から売りが先行した後も終日上値は重く、一時５７４円安の４万４３５７円に下落した。市場では「期初の需給要因で利益確定売りが出た。ただ、下げ幅をどんどん拡大していく感じではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。

米政府機関の一部閉鎖が始まりその影響が懸念され米株先物が軟調だったほか、ドル／円が１４７円前半へと徐々に水準を切り下げ、投資家心理の重しになった。一方、後場は安値圏での推移が続き、方向感に乏しかった。基本的には自民党の総裁選挙を控えた手掛けにくさが意識される中、「自律調整の範囲内」（大西氏）との見方があった。

日銀が朝方に発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩがプラス１４と２期連続で改善。米国との通商交渉を巡る不確実性の後退や、価格転嫁の進展などが業況の支えとなった。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３４と前回から横ばいだったもっと見る。市場予想通りの結果と受け止められ、株式市場への影響は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは１．３７％安の３０９４．７４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３６％安の１５９３．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆２８６９億５９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他製品、精密機器など２業種、値下がりは銀行や不動産、証券、商品先物取引など３１業種だった。

寄与度の高いソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが軟調で、日経平均の重しになった。三菱重工業(7011.T), opens new tabは業績予想の引き下げが嫌気され、さえなかった。一方、インフロニア・ホールディングス(5076.T), opens new tabは業績や配当の予想を引き上げが好感され上場来高値を更新。大塚ホールディングス(4578.T), opens new tab、中国電力(9504.T), opens new tabは堅調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．４％安の７２０．０６ポイントと３日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４銘柄（７％）、値下がりは１４８０銘柄（９１％）、変わらずは１１銘柄だった。

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