ＮＹ市場サマリー（9日）Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ドル上昇、利回り上昇

＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが円を除く大半の主要通貨に対し上昇。週内に発表される米主要インフレ指標を控え、ポジションを固める動きが出た。

１０日には米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１日には消費者物価指数（ＣＰＩ）がそれぞれ発表される。トランプ政権による関税措置の物価への影響が示されるか注目される。

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が９日発表した統計によると、今年３月までの１年間の国内雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが分かった。

同統計を受け、ドルは一時下落。しかし、為替市場の反応はおおむね限定的だった

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．５％安の１．１７０７ドル。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 米金融・債券市場では、長期債の買いが一服したことを受けて利回りが上昇した。米労働市場の弱さを示す雇用関連指標の修正が発表されたが、市場の利下げ観測はすでに織り込まれており、影響は限定的だった。

米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が９日発表した統計で、今年３月までの１年間の米国の雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが分かった。

先週発表された８月の米雇用統計でも弱い内容が示されたことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの見方が強まっている。利下げ幅やその後の金融政策の方向性が注目されている。

マーフィー＆シルベスト（シカゴ）のシニア・ウェルスアドバイザー、ポール・ノルテ氏は「雇用の弱さはすでに利下げの根拠となっており、今回の修正はＦＲＢの２５（ｂｐ）利下げの方針を後押しする」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は２５ｂｐの利下げを完全に織り込んでおり、５０ｂｐ利下げの確率は約８％となっている。

米金融・債券市場：

米労働省が９日発表した雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で、今年３月までの１年間の米国の雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが分かった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを織り込んでおり、５０ｂｐ利下げの確率も約１０％あるとみられている。

マーフィー＆シルベストの市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は雇用統計の年次改定について「ＦＲＢに２５ｂｐの利下げを思いとどまらせるものではない」とし、労働市場の弱さを示していると述べた。

米国株式市場：

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米利下げ期待を背景に買い地合いが強まる中、３営業日続伸した。

８月の米雇用統計で労働市場の失速が鮮明になり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６、１７両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ再開を決定することが確実視されている。この日は、米長期金利低下が一服したものの、利下げ期待を背景に利子の付かない資産である金の買いの流れが一段と加速。相場は一時３７１０ドル近辺まで上昇した。大台乗せの達成感による利益確定の売りは限定的で、堅調地合いを維持した。

市場の関心は、米労働省が１０日、１１日にそれぞれ発表する卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）に向いている。利下げ幅を巡り、０．２５％かあるいは０．５ ０％との見方に分かれており、ＦＲＢが金融政策の判断材料とする足元のインフレ動向を確認したいとの思惑が広がった。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東の地政学リスク懸念や対ロ制裁強化への警戒感が根強く、続伸した。

中東の衛星テレビ局によると、カタールの首都ドーハで９日、大きな爆発が発生した。イスラエル軍は同日、イスラム組織ハマスの指導部を狙った精密攻撃だと発表。世界的エ ネルギー輸出国であるカタールでの報を受け、地政学リスクへの懸念が高まり、相場は朝方から買いが先行した。

また同日、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の集落ヤロワを空爆した。現地メディアによると、年金の受給に並んでいた住民ら少なくとも２４人が死亡。一方、ウクライナ軍は９日未明、ロシア南部の保養地ソチをドローン攻撃した。タス通信によると、破片が自動車に墜落し運転していた男性１人が死亡した。トランプ米大頭領が７日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し制裁を強化する考えを示したことから、市場では米政権による 対ロ制裁強化への警戒感が根強い。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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