高校生の命が奪われたのに､抗議船転覆から2週間ほぼ沈黙…元共産党員の"党･しんぶん赤旗"への強烈な違和感

2026年3月16日、辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、乗っていた修学旅行中の女子高校生（17）と船長の2人が死亡した。元日本共産党区議団幹事長の松崎いたるさんは「日本共産党の沖縄北部地区委員会は、2隻を運航したヘリ基地反対協議会の構成団体だ。事故後2週間、党機関紙のしんぶん赤旗は実質3回しか報じず、党からの謝罪も説明もなかった。事実に向き合おうとしなかった初動の姿勢に問題がある」という――。（第1回）

※本稿は、松崎いたる『日本共産党 悪魔の事件簿』（Hanada新書）の一部を再編集したものです。

転覆した2隻の抗議船

「引き返すべきだった。すごく後悔しています。予想以上に、ここまでの高波が来るとは思わなかった」――生き残った平和丸の男性乗組員はテレビ局のインタビューにこう答えている。

事故は2026年3月16日、在日米軍基地の拡張工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で発生した。高波の影響で、小型船2隻が相次いで転覆した。

最初に転覆したのは、午前10時10分ごろの「不屈」（全長6.27メートル、1.9トン）である。後方を航行していた「平和丸」（全長7.63メートル、5トン未満）は、救助のため現場に接近したが、約2分後に転覆した。

2隻には、修学旅行のために沖縄を訪れていた同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒18人と乗組員3人の計21人が乗船しており、全員が海に投げ出された。このうち、不屈の金井創船長（71）と、平和丸に乗っていた女子高校生（17）の2人が死亡した。ほかの生徒も骨折などの大けがを負った。

現場はサンゴ礁の縁に位置し、水深が急激に浅くなる海域で、うねりが高波へと変化しやすいとされる。こうした海況の中で、平和丸が生徒らを乗せたまま転覆現場に向かった判断については、結果として重大な影響を招いてしまった。

なぜ海保に救助活動を任せなかったのか

平和丸の船長について、海上保安庁は、冷静な判断を欠いた状態で救助に向かった可能性もあるとみて、業務上過失致死傷の疑いで捜査している。

この「平和丸」船長は、日本共産党沖縄北部地区委員会農林漁業対策部長の肩書を持ち、今帰仁村村議会議員選挙に党公認候補として立候補したこともある人物だった。

女子高校生の命がなぜ奪われたのか、事故の真相解明は「平和丸」船長の証言が鍵を握るが、彼は公の場で自ら説明しようとはしなかった。ただ、事故翌日の17日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（オール沖縄）の非公開会合で、「（先に転覆した『不屈』を見て）パニックになった。助ける以外ないと思った」と報告したことが伝えられている。

「助けるため」というが、事故は巡視船1隻とゴムボート10隻で警戒中の海上保安庁の目の前で発生しており、「平和丸」が救助に向かわなくとも、海保が迅速に救助に急行していたのである。しかも、最初に転覆した「不屈」には法定の最大定員10人のところ9人が乗船しており、「平和丸」にも最大定員13人のところ「平和丸」船長と乗組員を含め12人がすでに乗っていた。

その状況で「不屈」乗船の高校生らを海から引き揚げることは、「平和丸」に乗船していた他の高校生らをさらなる危険に晒す行為だった。海保に救助活動を任せることが、「平和丸」に乗船していた高校生たちの命を守るためにも必要だったのである。

• 元日本共産党区議団幹事長

「不屈」の金井船長のこうした態度は、僚船である「平和丸」にも共有されていた。彼らにとって、海保は自分たちの活動に対する“弾圧者”としか映っていなかったのである。

2隻のうち、リーダー格は「不屈」の金井船長であった。波浪注意報の中、出航したのも金井の決断だと見られている。金井は「ベテランの船長」や「辺野古の海を熟知している」とも報道されることが多いが、『琉球新報』が報じた発言を見る限り、金井は海のルールについては素人と言わざるを得ない。

「大きい船がよける」というルールは存在しないのだ。むしろ小回りの利く小型船のほうが、安全上、進路を譲ることが求められる。

また、辺野古の地元漁師たちは、波浪注意報の時には絶対に漁に出ないという。サンゴ礁の浅瀬が大きな波を生むことを知っているからだ。

注意報を無視し、しかも高校生たちを定員近くまで満載して出航を強行した判断は、とても「ベテラン船長」のものとは思えない。ルールも安全性も自分たちに都合のよいように解釈し、捻じ曲げていたのは抗議船の側だったのだ。

抗議船とオール沖縄会議の関係

さて、生還した「平和丸」の船長が事故を報告した「オール沖縄会議」とは何だろうか。2015年12月に設立された任意団体で、辺野古基地建設の中止、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める活動をしているのが、この「オール沖縄」だ。

「不屈」と「平和丸」を運航する「ヘリ基地反対協議会」も、「オール沖縄」の構成団体の一つである。

そのほか、「オール沖縄」には、沖縄で活動する日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党などの政党が加わっている。政治団体としては登録されていない任意団体でありながら、玉城デニー沖縄県知事の選挙や、国政選挙では加盟政党の候補者の選挙運動を支える存在となっている。

日本共産党の赤嶺政賢・元衆院議員（沖縄1区）は前回（2026年2月）の総選挙で落選したものの、2014年から連続4回、小選挙区で当選してきたのは、「オール沖縄」を通じた選挙協力によるところが大きい。