【どうなる携帯料金】各社“値上げ合戦”の中、なぜ楽天モバイルは『値上げしない宣言』できる？ スマホは“どの機能を求めるか”で二極化時代へ...あなたは新品派？中古派？

　今や生活の必需品となっているスマートフォンなどの携帯電話。実は大手各社の携帯料金がジワリと値上げしています。その一方で、楽天モバイルは9月30日、“逆張り”ともいえるプランを発表。また、スマホ本体でも「価格の二極化」が進んでいるということです。 【画像で見る】楽天モバイルが低価格で提供できるワケ 　今後、携帯料金は値上げが続くのか？そして、日本人のスマホ選びにも新たな傾向が？スマホ／ケータイジャーナリスト・石川温氏への取材を含めてまとめました。

　各社、サービスを付帯するなどしているものの、値上げの動きを見せています。 ▼docomo（6月5日～）※価格は税込み 　利用料無制限プラン　月額8448円（1000円以上値上げ） 　スポーツ配信サービス「DAZN」見放題 　「Amazonプライム」最大6か月実質無料　など ▼KDDI（8月1日～） 　使い放題プラン　7788円（330円値上げ） 　スターリンクの利用 　海外でのデータ使い放題（月15日）　など ▼Y！mobile（9月25日～） 　最安プラン 　4GB→5GBに増量も 　基本料金は2365円→3058円へ（約3割値上げ） 　値上げの主な理由は、電気代・コスト・人件費の高騰です。 　2020年、菅義偉総理（当時）が「日本の携帯料金は高すぎる」と各社に料金の見直しを要請し、通信料が4割近く下がるということがありました。スマホ／ケータイジャーナリスト・石川温氏によると、値下げした料金は「各社にとって経営的に大きな負担。直後の決算では、収益が大幅に減少した」ということです。 　KDDI・ソフトバンクは3年で回復することができましたが、NTTドコモはいまだに値下げの影響を解消できていないということです。KDDIやソフトバンクは、2020年より前から少しずつ価格のプランを増やしており、格安プランを準備していました。しかしNTTドコモは、要請があってから動き始めたということで出遅れたため、こうした違いが生じているということです。 　格安プランを提供できるようになった背景には、人件費削減のためにショップ経由ではなく、オンライン専用プランを導入した点があるといいます。