「パソコンのNEC」は昔の話。利益4割増を叩き出したAI戦略と世界シェア2割の「海底ケーブル」(LIMO)
5/17 19:35 配信
「バザールでござーる」や「LAVIE」など、かつてパソコンメーカーとして一世を風靡した日本電気（NEC）。現在でも多くの人がそのイメージを抱いていますが、実態は売上高3.5兆円超を誇る巨大なB2B（企業間取引）企業へと変貌を遂げています。一体なぜ、消費者向け製品から身を引いた同社が、直近の決算で利益が4割も増加するほどの驚異的な好業績を叩き出しているのでしょうか。この知られざる事業構造と利益急増の秘密について、元機関投資家の泉田良輔氏がNECの最新決算を読み解き、業績好調の本当の理由を解説します。この記事のポイント ・NECの利益急増の背景には、不採算事業の整理とAI事業の拡大による大規模な「オペレーション改善」がある ・最新AIを企業に届ける「代理店モデル」により、従来のシステム開発から継続課金型のビジネスへの転換を図っている ・利益成長の次なる主役は「社会インフラ事業」であり、特に世界シェア2割を握る海底ケーブル事業が重要性を増している ・防衛や経済安全保障といった「国策」と事業内容が合致しており、外部環境の追い風を強く受けている
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「パソコンのNEC」は昔の話？ 利益4割増の原動力とは
NECといえば、長らく日本のパソコン市場を牽引してきた存在です。インタビュワーが「一般市民からするとパソコンのイメージが強い」と率直な疑問を投げかけると、泉田氏はかつて自身が愛用していた「PC-98」の思い出を振り返りつつ、現在のNECの姿は大きく異なると指摘します。「一般の人はto Cの製品というとパソコンになっちゃうんだけど、ビジネス全体を見た時にもともとそんなにパソコンも大きくなくて。どっちかというとSIerであるとか、携帯に使う基地局の設備を作って設置しているというのもこの会社のすごい大事な仕事だったから、to B（法人向け）が強い会社だね」泉田氏が語る通り、現在のNECは企業のシステム構築を請け負うSIer（システムインテグレーター）事業や、通信インフラを支える事業が主力となっています。その変貌ぶりは、最新の決算数値にも如実に表れています。2026年3月期（2025年度）の通期実績を見ると、売上収益は3兆5,827億円（前期比4.7％増）と堅調な伸びを示しました。しかし、特筆すべきは利益の急増ぶりです。GAAP（会計基準）ベースの営業利益は3,599億円で前期比40.3％増、親会社所有者帰属当期利益に至っては2,702億円と、前期比54.3％増という驚異的な数値を叩き出しています。売上が約5％の増加に留まる中で、なぜ利益がこれほどまでに激増したのでしょうか。泉田氏は、企業の本業の儲けを示す「Non-GAAP営業利益（一時的な要因を除いた指標）」の増減要因を滝のように表した「ウォーターフォールチャート」に注目します。このチャートによれば、前期の3,113億円から今期の3,972億円へと利益が拡大した最大の要因は、「オペレーション改善」によるプラス859億円です。
泉田氏の分析によれば、この改善の大部分は主力である「ITサービス」領域で起きています。長年にわたって進めてきた低採算事業の撤退やリストラといった構造改革の効果が表れたことに加え、後述するAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）事業「BluStellar（ブルーステラ）」の拡大により、利益率が大きく改善したことが原動力となっています。
AI時代の新戦略「BluStellar」とAnthropic提携の真意
NECのITサービス事業において、現在最もホットなキーワードが「BluStellar」です。泉田氏はこれを「AIを使ったDX事業」と噛み砕いて説明します。IT業界では今、AIを単なる補助ツールとして使う「With AI」の段階から、AIをベースに経営や業務プロセスそのものを根本から作り変える「Native AI」の段階へと移行しつつあります。NECはこの潮流に乗り、自社のAI技術や知見をパッケージ化して顧客に提供しています。さらに市場の注目を集めているのが、生成AIの最先端を走る米Anthropic（アンソロピック）社との業務提携です。泉田氏は、この提携がNECのビジネスモデルを大きく変え得る可能性を指摘します。Anthropicが提供する「Claude（クロード）」のような高度なAIは、企業の経営判断や業務を24時間365日自動で回し続けるポテンシャルを秘めています。しかし、一般企業がいきなり最先端のAIを自社に導入し、使いこなすことは困難です。そこで、NECのようなSIerが「ディストリビューター（代理店）」として間に入り、顧客の業界慣習に合わせたチューニングや継続的なメンテナンスを提供するモデルが成立します。これは、従来の「システムを開発して納品し、対価を得る」という労働集約型のSIerビジネスから、クラウドサービスのように「AIを継続的に利用してもらい、ランニングコストとして対価を得る」ストック型ビジネスへの転換を意味します。泉田氏はこの勝算について、プロの視点から次のように推測します。「これだけの予算をかけてくれたら、人を今までこれだけ雇っていた部分がいらなくなりますよと。なのでこの分は毎年のランニングコストでくださいね、という提案はできると思う。今までお客さんからお預かりしているプロジェクトの代金と比べた時に、遜色ない利益も出てくるという計算ができているんだったら積極的にいくよね」
日本の企業がAIを自前で運用するハードルを考えれば、長年顧客企業と二人三脚で歩んできたNECが「伴走者」として付加価値を提供し、高い利益率を確保することは十分に可能だというのが泉田氏の見立てです。
知られざる主力事業「海底ケーブル」と社会インフラの正体
ITサービス事業の構造改革とAI戦略によって利益体質を強靭化したNECですが、泉田氏は「次なる成長の主役は別のところにある」と指摘します。それが「社会インフラ事業」です。会社が発表した来期（2027年3月期）の業績予想を見ると、全社のNon-GAAP営業利益は4,200億円（前期比5.7％増）とされています。この内訳を見ると、ITサービス事業は売上がマイナス4.9％の減収となる一方で、社会インフラ事業は売上が4.2％増の9,750億円、Non-GAAP営業利益は436億円増の1,270億円と、大幅な増収増益を見込んでいます。「NECの社会インフラとは具体的に何をしているのか」という疑問に対し、泉田氏は携帯電話の通信基地局や防衛宇宙事業に加えて、「海底ケーブルの敷設事業」を挙げました。私たちが普段、スマートフォンで海外の動画を見たり、海外のウェブサイトにアクセスしたりする際、データは衛星を飛んでいると思いがちです。しかし実態は全く異なります。総務省の資料によれば、国際通信の実に99％が、海底に沈められた物理的な光ファイバーケーブルを経由しているのです。「みんなが使っている海外とやり取りしているデータのほとんどは、この海底のケーブルを伝っていると思って、ありがたく通信した方がいいね」泉田氏がそう語るように、専用の船を使って水深数千メートルの海底にケーブルを沈め、大陸と大陸を物理的につなぐという途方もない事業を、NECは担っています。驚くべきは、この海底ケーブルを敷設できるサプライヤーは、世界を見渡してもごくわずかしか存在しないという事実です。泉田氏によれば、シェアのトップは仏アルカテルの約40％、次いで米サブコムが約30％、そしてNECが21％を握る三大巨頭の一角を占めています。近年は中国企業も8％ほどのシェアを獲得して台頭してきていますが、この分野は単なるインフラ事業の枠を超え、国家間のデータ通信を握る「安全保障」の領域へと変貌しつつあります。
実際、フランス政府はアルカテルの海底ケーブル部門を国策として買収する動きを見せており、その重要性は世界的に高まっています。
国防・安保と連動する新セグメントの狙い
この社会インフラ事業の重要性の高まりは、NECの組織体制にも変化をもたらしています。これまで社会インフラ事業は、基地局などを扱う「テレコムサービス」と、航空宇宙・防衛・海洋を含む「ANS（エアロスペース＆ナショナルセキュリティ）」の2つに大別されていました。前期の実績では、テレコムのNon-GAAP営業利益が291億円であったのに対し、ANSは544億円と、すでに防衛や海洋分野が利益の柱となっていました。来期の予想では、基地局の構造改革効果が表れるテレコムが増益に転じることに加え、ANS全体が売上13.8％増、利益45％増と強烈な成長を見込んでいます。こうした状況を受け、NECは2026年度からセグメントの区分を変更し、「航空宇宙防衛」「海洋システム（海底ケーブル等）」「ネットワークインフラ」の3つに分割して業績を開示することにしました。泉田氏はこの変更について、「会社がどの事業をアピールしたいのか、どこを主力として伸ばしていくのかという強いメッセージ」だと分析します。日本がアジアにおけるデータ通信のハブとなっていること、AIの普及によってグローバルなデータ通信量が爆発的に増加していること、そして昨今の地政学的な緊張から防衛予算が拡大していること。これらすべてが、NECの事業領域にとって強烈な追い風となっています。泉田氏は動画の最後に、機関投資家としての視点からNECの現状をこう総括しました。「防衛宇宙も昔から当然やっていたんだけど、地政学的なリスクとか、この日本っていう国の国策に本当に乗ってきているので。NECも変わっているんだけど、外部環境の変化っていうのもすごく大きいなと感じました」私たちが知る「パソコンのNEC」は、今やAIによる企業の生産性向上を裏方として支え、さらには海底深くで国家のデータ通信網を守る、巨大なインフラ企業へと進化を遂げていました。
同社の業績を追う際には、目先の売上だけでなく、こうした「国策」や「マクロ環境のトレンド」と事業がどう結びついているかを見極めることが、投資判断の重要な鍵となりそうです。
参考資料
・NEC（日本電気株式会社）「2026年3月期 決算短信」（2026年4月28日） ・NEC（日本電気株式会社）「2026年3月期 決算説明会資料」（2026年4月28日） ・総務省「国際海底ケーブルを巡る現状と課題」
・Youtubeチャンネル「イズミダイズム」
イズミダイズム
最終更新:5/17(日) 19:35
