トランプ関税の負担、米国の企業から消費者にシフトへ－ゴールドマン

ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。

　　ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。

　　一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。

　　６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課された輸入品の価格がわずかに下落していることからも読み取れる。

　　これらの影響を差し引きで考慮すると、年内はインフレ圧力が強まる見込み。ゴールドマンは、12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が前年同月比で3.2％上昇すると予想している。

原題：US Consumers Will Bear the Brunt of Tariff Costs, Goldman Says（抜粋）