トランプ氏「平和賞」執着か…首脳会談で“ロシアの罠” 苦境のウクライナどうなる

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トランプ大統領が臨んだ米ロ首脳会談は、プーチン大統領主導で進行したとされる。仕掛けられた“ロシアの罠”。ウクライナをさらなる窮地に追い込みかねない内容を含む一方、ロシアは、すでに「大きな成果」を得たとの指摘も。苦境のウクライナは今後どうなるのか。そして、米国は歴史をどう刻むのか。

1）誰も予測しなかった「ビースト」同乗…空白の5分間

トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、当初は通訳のみが同席をする首脳1対1の形式が予定されていたが、直前で「3対3」に変更された。アメリカ側は、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使。ロシア側がラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官が同席し、3時間の会談が行われた。

小谷哲男氏（明海大学教授）は、「まだトランプ政権の関係者1人からしか話が聞けておらず、ダブルチェックができていない」としつつ、直前変更の舞台裏を明かした。

さらに小谷哲男氏（明海大学教授）は、「この点についても政権関係者1人からしか話を聞くことができていないが」と前置きしながら、会談の様子を以下のように指摘した。

2）首脳会談で仕掛けた“ロシアの罠”　狙いの“本丸”は「領土割譲」ではない？

会談後の共同会見でプーチン氏は、「ウクライナの危機を終わらせたい。ただ、それは長期的な課題だ」「危機の根本を取り除く必要がある」と発言。即時のウクライナ停戦ではなく、長期的な課題として、『根本的な原因』を取り除くことを強調した。

会談でのロシアの要求について英国のフィナンシャルタイムズは、プーチン大統領がウクライナ軍の、東部ドンバス地域（ルハンシク州・ドネツク州）からの撤退と全域割譲を要求したと報じている。

兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所研究幹事）は、ロシアの意図について「領土の要求は、“本丸”で譲歩を引き出す入口」と警戒する。

小谷哲男氏（明海大学教授）も、トランプ氏は“ロシアの罠に堕ちている段階“と指摘する。

トランプ大統領がロシア側に譲歩する理由の一つとして指摘されるのがノーベル平和賞の存在だ。

小谷哲男氏（明海大学教授）はトランプ氏について「ノーベル平和賞を獲りたい。これは本当なんです」と断言し、以下のように分析する。

トランプ大統領は会談後、SNSに「戦争を終わらせるには単なる停戦合意ではなく、和平合意に一気に進むのが最も有効な方法だ」と書き込んだ。小谷氏は、「3月以降の様々な停戦の試みを踏まえ、プーチン大統領が『直ぐに破られる停戦よりも、和平合意の方がいい』と主張し、トランプ氏も『その通りだ』と納得してしまった」と指摘する。

兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所研究幹事）は、トランプ氏が和平交渉優先のスタンスを受け入れたこと自体がロシアにとって「かなり大きな成果」と指摘する。

さらに兵頭氏は、ロシアが割譲を求める、ドネツク州の地域の特性にも注目する。ロシアが占領できていない地域は、ウクライナ軍が11年かけて「要塞地帯」を構築してきた。

番組アンカーの末延吉正氏（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）は、「戦後80年、アメリカが中心になって作りあげた国際協調体制が、彼方へ行ってしまった感がある。残念ながらウクライナ問題を中心に、世界情勢は新しい状態に入った」と改めて危機感を示した。

（「BS朝日　日曜スクープ」　2025年8月17日放送より）

＜出演者プロフィール＞

小谷哲男（明海大学教授。米国の外交関係・安全保障政策の情勢に精通。「日本国際問題研究所」の主任研究員を兼務）

兵頭慎治（防衛省防衛研究所研究幹事。東北大学東北アジア研究センター客員教授。専門はロシア情勢と国際安全保障）

末延吉正（元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。東海大学平和戦略国際研究所客員教授。永田町や霞が関に独自の多彩な情報網を持つ。湾岸戦争などで各国を取材し、国際問題にも精通）