関税合意の日米齟齬は事務的なもの、首脳会談は不要＝赤沢再生相

［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１５日午後、関税を巡る７月の日米合意と米大統領令の内容に齟齬が生じたのはトランプ大統領の指示に基づくものでなく、事務的なものだと説明した。日米合意の早期実施に向けて首脳会談は不要で、事務方である自身が交渉すればよいと述べた。

　衆院予算委の理事懇談会で日米関税交渉について説明を行った後、記者団の質問に答えた。

＜共同文書作成しない理由、赤沢氏釈明＞

　　懇談会に出席した山井和則理事（立憲）は記者団に対し、首脳会談が不要との赤沢再生相の説明には「違和感があった」と指摘。「１５％への関税引き下げは事務的なことでなく（交渉の）肝の部分だ」として首脳会談の必要性を強調した。

また赤沢氏は日米合意を文書化しない理由について「文書にすると８０兆円（の対米投融資計画）についても明確にしろと（米側が）言いかねないので文書にしなかったと説明した」（山井理事）という。

　　山井理事は、関税引き下げの時期がわからないなら、公開の形で予算委員会を開き、赤沢氏や石破首相の出席を求めたいとの意向を示した。

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