会場には「異様な」展示も…空振りに終わったロシア経済フォーラム、国内へ経済“順調”アピールにも失敗したプーチン政権（Wedge（ウェッジ））

　ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月上旬に開催された国際経済フォーラムは、ウクライナによる近郊へのドローン攻撃で世界中の耳目を集めた一方、経済面で注目された事象はわずかで、プーチン政権にとっての成果はきわめて乏しいものとなった。プーチン大統領は対立する欧州を念頭に、西側諸国の凋落を揶揄する演説を行ったが、その反面ドイツが新たな商工会議所を開設したニュースが大々的に報じられるなど、欧州に対するロシア社会の根強い関心が逆に浮き彫りになっている。 【画像】会場には「異様な」展示も…空振りに終わったロシア経済フォーラム、国内へ経済“順調”アピールにも失敗したプーチン政権 　フォーラムではロシアが占領するウクライナ東部への投資誘致を図る展示まで登場したというが、そのような取り組みはむしろ国際社会におけるロシアの異常性を浮き彫りにしている。フォーラムは国際との名称とは裏腹に、国内向けに経済が順調とアピールするのが実質的な意義だと言えるが、その効果も極めて不透明な内容だった。

「近視眼的な欧州連合（EU）のエリートらによる政策が、攻撃的なロジックとともに実行された結果、欧州は世界経済における地位を失い続け、さらに世界の安全保障をも棄損している。彼らは混乱をあおり、多くの国々を巻き込みつつある」 「世界貿易機関（WTO）は、それを創設した西側諸国により、その機能が棄損されている。彼らは自分たちに都合の良い時はWTOを推進し、都合が悪くなれば見捨てるのだ」 「どのような困難があろうとも、ロシアはその堅固な経済基盤の上で成長を続ける」 　5日に行われたプーチン氏の演説は、従来と変わらない論法で、西側への批判を繰り返した。それは、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したことで起きた世界経済の混乱の責任は一切棚上げにしながら、その後の西側の制裁などによって起きた副次的な混乱の結果を、西側の落ち度だと突きつける内容だ。

　一方でフォーラムをめぐっては、欧米がロシアに歩み寄ったと強調する報道が相次いだ。西側への優位性を誇示する狙いがうかがえるが、その内容は乏しく、むしろ国民が欧米の動向に強い関心を寄せている実情がうかがえた。 　在ロシア・ドイツ商工会議所はフォーラム会期中に、サンクトペテルブルク事務所を開設し、その様子はロシアメディアで繰り返し報じられた。「対ロ関係を考え直したドイツ」「多くのドイツ国民は、対ロ制裁はむしろ自国にとって不利だったと考えている」などの論調が相次いだ。 　ただ、制裁前は欧州でも特にロシアとの経済関係が深く、企業の対ロ投資も活発だったドイツの商工会議所がサンクトペテルブルクに事務所を開設したことは、そこまで経済的な意義は大きくはない。ロシアによる2014年のクリミア併合前に開催されたサンクトペテルブルク経済フォーラムには、ドイツのメルケル首相（当時）が企業団を率いて参加してプーチン大統領と会談するなど、まったく違うレベルの経済交流が行われていた。 　フォーラム前も、ロシアメディアは「大規模なドイツの経済代表団が訪問する」などと報じたが、ドイツの主要メディアは「実際にフォーラムに参加した〝ドイツ企業〟は、ほとんどドイツとかかわりを持たない企業ばかりだった」と断じた。ドイツがロシアに大きくすり寄ったかの印象操作であった可能性もある。 　米国をめぐっても類似の事象があった。ウシャコフ大統領補佐官は会期直前、米国から「公式代表団が訪問する」と発言し、国内外のメディアが一斉に報じた。ウシャコフ氏は、米国代表が同フォーラムに出席するのは「17-18年以来初めてだ」とも強調した。 　しかし、代表団は米美術委員会のロドニー・クック委員長が率いるというもので、経済フォーラムの目的とは関係性が薄い内容だった。ロシアとの関係を一定程度重視するトランプ政権が、米国から代表団を派遣したという〝実績〟を残した格好だが、その訪問がどこまで実質的な意義を持っていたかは不透明だ。