韓国野党「いっそのこと李在明永久無罪法でも作れば？」 最高裁判決を覆す四審制導入目指す与党を批判

【TV朝鮮】（アンカー）

　政権与党による司法府圧迫の水位がなかなか下がらない中、37年にわたり論争が続いていた、いわゆる裁判訴願制度導入の主張まで再び頭をもたげています。大法院（最高裁）の判決を憲法裁判所が覆すことができ、「四審制」だとして論争が絶えず、野党では李在明（イ・ジェミョン）大統領永久無罪法ではないかと批判しています。イ・テヒ記者のリポートです。

【AI合成画像】「三権分立が邪魔くさいなら李在明大統領も改憲をして大統領・最高裁長官・与党総裁を兼任すればいい」

　（記者リポート）

　進歩（革新）系与党「共に民主党」所属で判事出身の金勝源（キム・スンウォン）議員は、ユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏の番組に出演し「司法府が自浄の努力をしないのなら、裁判訴願制度を導入することもあり得る」と主張しました。

　裁判の結果にも憲法訴願を提起できるようにするというものですが、金議員は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の事件を代表的な事例に挙げました。

（金勝源／共に民主党議員〈ユーチューブ『金於俊の謙遜はつらい　ニュース工場』〉）

「平等権とか、公務担任権も侵害するものじゃないですか。（被選挙権を）吹き飛ばしてしまったので、こういう裁判についてはわれわれが憲法裁に持っていくと」

　裁判訴願に関しては、汎（はん）与党圏が発議した法案5件が国会法制司法委に係留中です。

　しかし事実上、憲法裁判所が大法院の判決を覆す「四審制」になりかねず、違憲論争が絶えませんでした。

　憲法裁が処理すべき事件が急増し、判決確定まではるかに長い時間がかかり、訴訟費用の負担能力が低い市民ばかりが害を被りかねないという指摘もなされてきました。

（千大燁〈チョン・デヨプ〉／裁判所行政処長〈今年5月〉）

「あらゆる事件が四審へと至り、（確定すれば）富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるということが裁判プロセスでも導入される、国民にとって極めて有益でない結果が招来されかねない」

　保守系野党「国民の力」は、事実上、李在明大統領の司法リスクを消すための「特定個人向け司法改革」だと批判しました。

（宋彦錫〈スン・オンソク〉／国民の力院内代表）

「いっそのこと李在明永久無罪法でも作る方がマシじゃないか、という声まで出ています。法の前に全ての人は平等で、特別な存在はあり得ません」

　文炯培（ムン・ヒョンベ）前憲法裁判所長代行も最近、ある講演で「大法官（最高裁判事）を増やそうとしつつ、一方で裁判訴願を導入して四審制にしようというのは矛盾」と批判したことがあります。TV朝鮮、イ・テヒがお伝えしました。

（2025年9月29日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）