日経平均は4日続伸、米関税警戒が緩和 ＴＯＰＩＸ3000乗せ

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸し、前営業日比７６１円３３銭高の４万１８２０円４８銭で取引を終えた。相互関税を巡って日米間の誤解が解消したとの受け止めから、過度な警戒感が緩和して株高に弾みがつき、一時４万２０００円を回復した。ＴＯＰＩＸは最高値を更新し３０００ポイントの大台に乗せた。好決算を手掛かりにした物色も活発で、指数の押し上げに寄与。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に米国株の先高観が根強いことも相場を支援した。

米相互関税を巡っては、日米の認識の違いが警戒されていたが、大統領令を修正し、さかのぼって払い戻すとの赤沢亮正再生相による説明が朝方に伝わったことで、過度な警戒感が緩和した。先物に断続的な買いが入る中、大型株を中心に上昇に弾みがついて一時９７４円高の４万２０３３円に上昇した。

市場では、関税懸念の緩和のほか「グローバル株式市場が安定していることが、安心材料になっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。米雇用統計が弱く米景気への懸念はくすぶるが、一方では早期の米利下げへの思惑も高まっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任にウォラーＦＲＢ理事が最有力と報じられたことも、株高につながった。同氏は７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを主張しており、市場の早期利下げ観測を後押しした。

一方、日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は、前日時点で１６．８倍と高まっており高値警戒感もくすぶる。「どんどん株価を切り上げていく環境ではない」（大西氏）ともみられている。連休を控えた週末でもあり、後場には利益確定売りに上値を抑えられた。

ＴＯＰＩＸは１．２１％高の３０２４．２１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２２％高の１５５６．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆７７９２億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や精密機器、その他製品など２９業種、値下がりは繊維製品や医薬品、非鉄金属など４業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１２％安の７８０．５３ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６７銘柄（６５％）、値下がりは４９６銘柄（３０％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab