テスラ「整理解雇」巡り法廷で突然“降伏宣言”、約1年半の訴訟に幕 弁護士「外資による日本人の使い捨ては許されない」

テスラジャパン合同会社の社員が、解雇の撤回と解雇期間中の給与相当額（バックペイ）の支払いを求めていた訴訟で、2025年12月5日の第11回口頭弁論期日において被告側が突然「請求を認諾する」と宣言し、訴訟が終結。 【イラストで解説】不当解雇にあたる3つのケース 2月24日、原告代理人の坪井僚哉（りょうすけ）弁護士が都内で記者会見を開き、2024年4月の解雇通知から約1年半にわたった訴訟の経緯と、訴訟終結後も相次いだトラブルの一部始終を明らかにした。

2024年4月上旬、テスラ米国本社は全世界の支社に向け、10%以上の従業員削減を指示した。その指示を受けたテスラジャパンは4月下旬、全従業員の23%にあたる社員に対して退職勧奨を開始。なお、それまで希望退職者の募集は一切行われていなかったという。 原告は4月22日に突然、整理解雇の対象であることを告げられ、その場で面談が行われた。 退職を拒否すると、わずか3日後の4月25日に2回目の退職勧奨が行われ、ゴールデンウイーク明けの5月7日には3回目の退職勧奨が行われたが、この面談はわずか10分で終了した。 その翌日、会社はメールで解雇通知を送付。最初の退職勧奨からわずか16日後の出来事だった。 原告本人は文書を通じて「突然リストラを告げられた際は、大きな戸惑いと残念な気持ちを抱きました」とコメント。次のように続けた。 「会社からは、経営状況の悪化を理由とする整理解雇であるとの説明を受けました。 しかし、私への解雇の前後や訴訟期間中においても、新店舗の開設や採用活動は継続されており、当時の判断及び説明には疑問を抱かざるを得ません」 実際、原告側によると、テスラが退職勧奨・整理解雇を断行していた期間中も、自社ホームページや各求人サイトで新規人員募集広告の掲載を継続していたことが確認されたという。

2024年7月10日に訴訟が提起されると、裁判はテスラ側に不利な展開をたどった。同年11月26日の第3回期日において、裁判官は「整理解雇は違法である可能性が非常に高く、判決になれば原告勝訴となる見込みである」という心証を開示し、双方に和解交渉を勧告。 2025年7月4日の第7回期日では裁判所内の人事により裁判官が交代したが、新たな裁判官も「解雇無効、原告勝訴」という心証を変えなかった。 原告側によると、その後、和解交渉が行われたものの合意に至らず、2025年12月5日に何らの事前通知もなく、公開の法廷においてテスラ側は突然「請求を認諾する」と宣言。 坪井弁護士によると、ベテランの裁判官でさえ「こんなことは初めてだ」と驚いていたという。 「請求の認諾」とは、被告が原告の法的請求を全面的に受け入れる行為であり、判決とは異なるが、請求認容の確定判決（原告勝訴判決）と同一の効力をもつ。 坪井弁護士は「勝訴・敗訴という表現は厳密には不正確ですが、弁護士としての認識では、請求の認諾というのは降伏宣言のようなもので、テスラ側が白旗をあげたということになる」とコメント。 なぜ被告が判決を待たずに請求の認諾という形をとったのかについては「あくまで推測にすぎませんが」と前置きしつつ、「『判決で違法解雇と認められた』と報道されるよりも、請求を認諾したという表現の方がダメージが少ないと考えたのではないか」と指摘した。

弁護士JPニュース編集部