赤沢再生相、自動車関税下げ「９月半ば」までなら悪くない－日米合意

赤沢亮正経済再生担当相は13日、自動車・同部品など対日関税率を引き下げる米国の大統領令について、「９月半ば」ぐらいまでにできれば悪くないとの認識を示した。

　　テレビ朝日の番組で語った。赤沢氏は先に行われた自動車関税などに関する米英合意が実現までに54日間かかっていると指摘。その上で、７月22日の日米合意を反映させた大統領令も同期間でできれば「英国と比べても悪い感じではない」と語った。合意の全貌は国会で丁寧に説明したいとした。

　　日米合意にある総額5500億ドル（約81兆円）の対米投資で「全体の１－２％」としていた出資の割合については、米側の対応次第で「もっと増やすこともあるかもしれない」との見方も示した。

　　発言は関税率引き下げの具体的な時期を挙げ、国内に理解を求めた形だ。日米合意に関しては「米側も約束を守らなければ日本の投資への協力は得られない」と説明した。

　　７月の日米合意を巡っては、日本からの輸入品に一律15％の関税を上乗せする措置が７日に発動されるなど混乱が生じていた。赤沢氏は先週の訪米で米閣僚と、対日自動車関税を引き下げる大統領令の発出と日本製品への15％の関税上乗せを是正することを確認していた。

自民総裁選

　　自民党内では参院選大敗を受け、石破茂首相の退陣や総裁選の前倒しを求める声が噴出。臨時で総裁選を実施する可否について総裁選管理委員会で検討することになっている。

　　赤沢氏は石破首相の出処進退について「ご自身が判断する」と指摘。党内の事情や「何よりも大事な国民の皆さまの声もある」とし、「世論をよく読み間違えることなく、しっかり対応していくということを総理も考えていると思う」と述べた。

　　自身は首相を支える姿勢を強調した。仮に臨時総裁選が行われ、石破首相が再選を目指して出馬するなら「応援したい」と語った。

　　ＮＨＫが９日から３日間実施した世論調査で、石破内閣の支持率は７月の前回調査より７ポイント上がり、38％となった。　首相の続投に「賛成」は49％で「反対」の40％を上回った。