アジア諸国の関税率､トランプ氏が通告-８月１日の期限に向け交渉加速

日本や韓国を含むアジア諸国は、引き続き自国の対米輸出に対してより有利な条件を求めていく考えを示した。トランプ米大統領は関税発動の期限を８月１日に延期した。

　　トランプ氏は主要な貿易相手国に宛てた最初の通告の中で、日本と韓国からの輸入品に対して25％の関税を課すと表明。インドネシアとタイからの製品には30％超の税率が設定された。トランプ氏はまた、これらの新たな関税の発動を８月１日まで延期する大統領令に署名した。

　　期限延長によりアジア各国は、税率引き下げに向けた交渉のための時間として３週間余りを確保することになった。

　　交渉を複雑にするのは自動車、半導体、医薬品といったアジア各国にとって重要な産業を対象とする分野別の追加関税が検討されている点だ。

　　トランプ氏の関税の標的となるアジアの国の中には米国にとって最重要の同盟国も含まれるが、コンサルタント会社ユーラシア・グループの日本貿易担当ディレクター、デービッド・ボーリング氏は　「トランプ氏にとっては、ある国が同盟国かどうかよりも、その国との間にモノの貿易赤字があるかどうかのほうが重要だ」と指摘した。

　　「アジアの多くの国が対米輸出に依存していることから、トランプ氏の関税政策は地域の経済成長にとって重荷となるだろう」と語った。

　　トランプ氏が発表した各国の関税率は以下の通り。

原題：Asian Economies in Rush to Cut Tariff Deals as US Deadline Moves（抜粋）