中国、テクノロジー自立を今後5年で追求へ－共産党の4中総会閉幕

中国共産党は第20期中央委員会第4回総会（4中総会）で、テクノロジー面での自立を追求し、国内市場を拡大する第15次5カ年計画の基本方針を採択した。外国からの圧力に対抗し、持続的な成長エンジンの構築を目指す。

　　国営中央テレビ（CCTV）によれば、23日の4中総会閉幕後に発表された声明には、科学技術分野での自立と強さを「大幅に高める」ことが示された。4中総会は20日から北京で4日間にわたり非公開で開催された。

　　承認された方針は、「新質生産力」に重点が置かれている。この概念は半導体や人工知能（AI）などの先端技術を指し、高齢化の進行や欧米による対中ハイテク輸出規制を踏まえた上で、生産性向上と自立の実現を図るという中国政府の姿勢を反映している。

　　声明はまた、国内消費の拡大と投資促進への取り組みを改めて表明。「統一的な全国市場の形成を妨げる障害を断固として取り除く」と強調した。

　　エコノミストらは、輸出と債務主導の成長から脱却し、内需拡大に軸足を移すことが中国経済のリバランスに不可欠だと長く指摘してきた。具体的な政策は後日公表される見通し。　

原題：China Deepens Push for Tech Self-Reliance in Five-Year Plan (1)（抜粋）

— 取材協力 John Liu and Fran Wang