ＮＹ市場サマリー（31日）ドル下落、利回り低下 株大幅高

＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落した。ドルにはこれまで中東緊迫化を背景に「有事の買い」が入っていたが、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃が当初の懸念ほど長期化しない可能性があるとの観測が出たことがドルの下落につながった。

終盤の取引でドル／円は０．５５％安の１５８．８４円。ただ、ドルは対円で月初からは１．８％上昇したほか、四半期ベースでは１．４％上昇した。

円安が進めば政府・日銀が円買いの実弾介入に踏み切る可能性があるとの警戒感が高まっていることで、ニューヨーク時間の取引でドルは対円で２日連続で下落。 片山さつき財務相は３１日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっ​ている」と述べ、市場の動きをけん制。「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べ、政府・日銀に介入に踏み切る準備があると改めて強調した。片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三村淳財務官も３０日に同様の見解を示したうえで、この状況‌が続けば「そろそろ断固たる措置が必要になる」と踏み込んだ。「断固たる措置」は実弾介入を指す。

イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日に報じた。

ただ、この日はヘグセス米国防長官が、米国がイランの脅威を低減するための取り組みの大部分を担ってきたとし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行再開に向け他の国が一段と大きな役割を果たす必要があると述べたほか、イラン軍で大規模な離反が発生しているとし、中東情勢を巡り向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを表明。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」がイランに対する攻撃への報復として、４月１日以降に中東地域にある米企業を標的にすると​表明し、マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、ＩＢＭ、テスラ、ボーイングなど１８社を挙げ、テヘラン時間４月１日の午後８時以降にイランで発生するテロ行為１件ごとに関連施設が破壊されると想定すべきだと警告するなど、中東情勢は鎮静化に向かっていないことを示す兆候も出ている。

スコシアバンクの為替ストラテジスト、ショーン・オズ​ボーン氏は「誰がどのような発言をし、その発言が具体的にどのような意味を持つのか、把握するのが難しくなっている」と指摘。「交戦が長引く可能性のほか、戦闘が拡大するリスクや影響が深刻化し長期化することに対する懸念が高まっており、状況が最⁠終的にどこへ向かうのか、不透明感がかなり強くなっている」と述べた。ドル相場については「過大評価されている」としながらも、中東情勢を見据えてリスク選好度が低下する中、「有事のドル買い」は続くとの見方を示した。

米経済の状態を見極めようと、市場は米労働省が４月３日に発表する３月の雇用統計に注目。 労働省がこの日に発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人​件数が６８８万２０００件と、前月から３５万８０００件減少したほか、採用件数は４９万８０００件減の４８４万９０００件と、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月以来、約６年ぶりの低水準となった。

イラン情勢を背景にした原油価格の上昇でインフレ懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測は後退しているが、労働市場が急速に悪化すれば、利下げ観測が再び強まる可能性がある。終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．６８％高の１．１５４３ドル。英ポ​ンド／ドルは０．３３％高の１．３２２８ドル。主要通貨に対するドル指数は０．５９％安の９９．９６。月初からは２．３５％上昇し、１カ月の上昇率としては昨年７月以来の大きさとなった。四半期ベースでは１．７％上昇した。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 国債利回りが低下した。中東情勢の緊張緩和の可能性を示す報道に反応し、国債への需要が高まった。また、中東紛争が長引いた場合のインフレ期待よりも成長鈍化の見通しを投資家が重視する中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げをある程度織り込む動きが広がった。

午後の取引で１０年債利回りは３．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３２１％と、２営業日連続の低下となった。ただ、月間では３５ｂｐ上昇し、２４年１２月以来の上昇幅となる見通しとなった。

金利動向に敏感な２年債利回りは３．３ｂｐ低下の３．７９５％。月間ベースでは４２ｂｐ上昇し、２４年１０月以来の上昇幅となった。

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ（訂正）の金利戦略部門責任者、ジョセフ・アベート氏は、「市場は織り込みを修正しており、金利上昇への懸念から離れつつある」とし、イラン戦争開始後の最初の数週間、金利市場は​ある程度の引き締めが行われるとみていたものの、その後、その織り込みを解消したと指摘。「現時点では、小幅な利下げが織り込まれている。ＦＲＢはインフレショックを一時的なものとし、石油・ガソリン価格上昇による需要破壊の方に注視する傾向がある」と述べた。

ＬＳＥＧによると、米金利先物市場はＦＲＢが年内に約７ｂｐの利下げに動くとの見方を織り込んでいる。３０日には１０ｂｐの利上げが実施され​るとみていた。

トランプ大統領が３０日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると述べたとの報道も米国債の支えとなった。

ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「米国がホルムズ海峡の制圧から手を引きつつあり、トラン‌プ政権がイランに対す⁠る強硬姿勢を緩和しようとしているという印象が高まっている」ことが、国債買いにつながったと述べた。

他の年限では、３０年国債利回りが１．７ｂｐ低下の４．８８９％。

２年債と１０年債の利回り格差は５１ｂｐ。一時５３．６ｂｐと３月１７日以来の大きさに拡大した。

(債券リポートの４段落目の「ＳＭＢＣ日興証券」を「ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ」に訂正します)

米金融・債券市場：

＜株式＞ 中東における緊張緩和への期待を追い風に、大幅高で取引を終えた。

トランプ米大統領が、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでもイランに対する軍事作戦を終了する用意があると側近に伝えたとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の３０日の報道を受け、主要株価３指数が上昇した。nL6N40I09V

ヘグセス米国防長官は３１日、イランとの戦争で向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを示し、同国が合意に至らなければ紛争は激化すると警告した。nL6N40J1JQ

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ディレクター、ビル・ノーシー氏は「きょうは早期の出口、あるいは敵対行為の停止に関する憶測が見られる」とし、「詳細は不明だが、市場はホルムズ海峡のエネルギー輸送がより正常化する可能性を示す兆候を常に探っている」と述べた。

燃料価格の高騰がモノやサービスの需要を圧迫し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて利上げを迫られるとの懸念を背景に、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は四半期として２０２２年以来の大幅な下落率を​記録した。

フィラデルフィア半導体指数は６．２％高とほ⁠ぼ１年ぶりの大幅な上昇率となった。

Ｓ＆Ｐ５００とダウ、ナスダック総合は、米中の関税一時休戦に市場が反応した２０２５年５月以来最大の上昇率を記録した。

米国株式市場：

＜金先物＞ 中東紛争の影響による根強いインフレ懸念や金利上昇観測が重しとなり、月間では２００８年１０月以来の大幅な下落基調にあるものの、中東情勢の緊張緩和への期待から買いが入り、上昇した。

米金先物の清算値は２．７％高の１オンス＝４６７８．６０ドルだった。

金現物は１７３１ＧＭＴ（日本時​間１日午前２時３１分）時点で３．２％高の１オンス＝４６５２．３１ドルと、３月２０日以来の高値を付けた。

ゼイナーメタ⁠ルズのバイスプレジデント兼シニアメタルストラテジスト、ピーター・グラント氏は「中東情勢の緊張緩和への楽観が強まったことが現在の金の上昇要因だ」と指摘した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは政権高官の話として、トランプ大統領がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでもイランに対する軍事作戦を終了する意向だと報じた。一方、ヘグセス米国防長官は対イラン戦争について今後数日が決定的になるとし、イランが合意しなければ紛争は激化すると警告した。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ 米国時間の原油市場では、北海ブレント原油先物６月限が３ドル以上下落した。未確認の報道によると、イラン大統領が一定の保証が設けられれば戦争を終結させる用意があると述べた。この日が売買最終日となるブレント５月限は月間で最大の上昇幅を更新する勢いだった。清算値は、北海ブレント先⁠物６月限が３．４２ドル安の１バレル＝１０３．９７ドル。ブレント原​油先物５月限は５．５７ドル（４．９４％）高の１バレル＝１１８．３５ドルとなった。一方、米ＷＴＩ先物は１．５０ドル（１．４６％）安の１バレル＝１０１．３８ドルだった。ブルームバーグなどのメディアは、イランのペゼシュキアン大統領が、イランは条件付きながら戦争を終結させる用意があると述べたと報じた。ＬＳＥＧのデー​タによると、ブレント原油の期近先物価格は３月に月間上昇率６４％という記録的な上昇率を記録した。米国の指標となるＷＴＩも同月に約５２％上昇し、２０年５月以来最大の伸びを記録した。アゲイン・キャピタルのパートナーであるジョン・キルダフ氏は「イラン大統領の発言とされる報道によって、市場の落とし穴が再び開いた。もし戦争が即座に終結すれば、ホルムズ海峡が再開され、市場に供給が戻り、価格に積み上がっていたリスクプレミアムの多くが解消されるだろ​う」と述べた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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