ロシア・サンクトペテルブルクが夜間攻撃受ける 石油施設が標的に
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ロシア北西部サンクトペテルブルクの当局は18日、前夜からこの日朝にかけて市内で攻撃があり、石油施設2カ所などが標的にされ、少なくとも1人が死亡したと明らかにした。
サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、今回の攻撃で少なくとも5人が負傷し、サンクトペテルブルク石油ターミナルとルチイ石油貯蔵所で火災が発生したと述べた。
「ロシアのアマゾン」として知られる「オゾン」の物流センターと、フェイスブックに似たソーシャルメディア「フコンタクテ」のデータセンターも攻撃されたという。
ロシア国防省は、18日にかけて夜間にロシア領空で1000機以上のウクライナの無人機を撃墜したと発表した。
サンクトペテルブルクの知事によると、市内への攻撃でアパート12棟と住宅2軒が被害を受け、プルコヴォ空港は一時的に閉鎖された。
知事はさらに、モバイルインターネットサービスの障害が発生する可能性もあると述べた。
ソーシャルネットワークのフコンタクテは、ドローンが同社の地域データセンターを標的にしたことを認めたものの、サービスは「通常通り」利用可能だと強調した。他方、複数の利用者は18日早朝、サービスが使えなくなっていると報告した。
オゾンも、同社の現地物流センターがドローンによる攻撃を受け、火災が発生したことを認めた。
同社は、従業員は避難し、負傷者は出なかったとした。また「現在、他の業務目的で使用されているため」、当該場所での販売業者からの荷物の受け入れは停止していると述べた。
ウクライナ政府は今回の攻撃についてまだコメントしていない。
ウクライナは過去にもサンクトペテルブルクを攻撃したことがあるが、ウクライナに近い地域をより頻繁に攻撃してきた。サンクトペテルブルクの石油ターミナルは7月にも攻撃している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日午前、ドナルド・トランプ米大統領が11日に、ロシアとウクライナの間に「エネルギー停戦」が成立したと主張して以来、ロシアはウクライナのエネルギー施設を76回攻撃したと指摘した。
トランプ氏は、アメリカ国内で燃料価格引き下げを求める圧力が高まるなか、ロシア産ディーゼル燃料を輸入すると9日に発表し、その上で「エネルギー停戦」の実現を主張していた。
ウクライナは、ロシアの戦争遂行のための主要な収入源を制限するためだと主張し、ロシアの石油施設を攻撃してきた。トランプ氏の「エネルギー停戦」発表を受けて、攻撃を3日間停止したが、ロシアについて、攻撃を継続していると非難した。
15日にはロシアの石油精製所を再び攻撃し、トランプ大統領の怒りを買った。
ウクライナは、ロシア各地の多数の石油施設への攻撃に加え、ロシア経済全体を混乱させることを目的とした攻撃も展開している。今月初めには、ロシア最大の検索エンジン「ヤンデックス」の施設を相次ぎ攻撃し、サービスの中断を引き起こした。
アメリカの中間選挙を前に、イラン戦争中に高騰したアメリカ国内のエネルギー価格を引き下げることを期待して、トランプ政権がロシア産ディーゼル燃料の輸入でロシア側と合意して以来、アメリカとウクライナの関係は悪化している。
ゼレンスキー大統領は、この合意はアメリカがロシアの戦争遂行に投資することに等しいと批判した。
トランプ大統領はさらに、対ロ制裁を一時的に停止すると決定。これは、与野党から批判されている。
こうしたなか、ゼレンスキー大統領は18日、トランプ政権の首席交渉担当のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と会談したと、通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。そして、両国の交渉担当は常に連絡を取り合い、次の外交的措置を準備していると述べた。
ロシアとウクライナは、冬を前に互いのエネルギーインフラへの攻撃を激化させている。ロシアによるウクライナ全面侵攻は、5年目に突入している。
ロシアは自分たちの標的は、ウクライナ軍が使う拠点だと主張するものの、国連は16日、10月前半にはウクライナで近年最多の民間人が犠牲になったと報告した。
ロシアによるエネルギー施設への攻撃により、今後またしてもウクライナで何十万人もが停電に見舞われ、市民が再び厳しい冬を過ごすことになるのではないかという懸念が高まっている。
ゼレンスキー大統領は16日、数万人が依然として停電状態にあると述べた。大統領によると、ロシアは過去1週間でドローン約2700機、空中爆弾1700発、ミサイル66発を発射し、そのほとんどがエネルギー施設を標的としていたという。
