【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

広がる衝撃

専門技術者が米国で就労するための「H-1Bビザ」申請に、10万ドル（約1480万円）という極めて高額の手数料が課される。インドのハイテク企業による米国プロジェクトを脅かすリスクがあり、モディ首相は「米国第１」政策の新たな弊害に対処せざるを得なくなった。貿易協議の突破口を探ろうとしていたインド政府交渉団には、ワシントン訪問直前の衝撃となった。世界中で広がる反移民運動に弾みがつくことも予想される。米企業にもテック業界を中心に混乱が広がっている。マイクロソフトとアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどは、影響を受ける社員に対し、20日に米国に戻り、今後の渡航計画を中止するよう通知した。

要求を却下

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高軍司令官は、バグラム空軍基地を米国の支配下に戻したいとするトランプ米大統領の要求を却下した。トランプ氏は18日、スターマー英首相との共同会見でバグラム空軍基地の返還を求めていると明らかにした。21日にはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、要求に従わなければアフガニスタンにとって「悪いこと」が起こると脅した。タリバン軍のフィトラト参謀総長は21日、敵対的な行為があれば「最強の」行動をもって対応すると警告。「われわれはどんな威圧や侵略も恐れない」と表明した。

国際協調

カナダと英国、オーストラリアはトランプ米大統領からの批判を押し切って、正式にパレスチナを国家として承認した。カナダとオーストラリア両国政府はそれぞれの声明で、2国家解決の実現に向けた「国際的な協調の取り組み」と位置付けている。両国による発表の後、スターマー英首相はビデオ声明で同国もこの動きに加わると表明した。今週ニューヨークで始まる国連総会を背景に、他国も追随するとみられている。国連加盟193カ国のうち、すでに147カ国がパレスチナ国家を承認している。イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ国家承認の計画に激怒し、「ハマスの凶悪なテロを賞し」、かつ「その犠牲者を罰する」ものだと非難した。

緊急会合

国連安全保障理事会はエストニアの要請を受けて22日に緊急会合を開き、ロシア戦闘機によるエストニア領空侵犯を協議する。エストニアが国連安保理の緊急会合を要請するのは、今回が初めて。同国外相は「ロシアの行動は安保理常任理事国が負う責任を逸脱している。常任理事国の行動だからこそ、この場で対処することが極めて重要だ」と訴えた。緊急会合はニューヨーク時間の22日午前10時（日本時間同午後11時）から開催される。ロシアによるエストニア領空侵入は今年4回目。NATO加盟国の領空が侵犯されたのは、ポーランドとルーマニアに続き今月だけで3回目という。

父と息子で

トランプ米大統領は中国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画アプリ「TikTok」の米国事業買収を巡り、米FOX（フォックス）のラクラン・マードック最高経営責任者（CEO）と父親ルパート・マードック氏が関与していると示唆した。トランプ氏は21日に放送されるFOXニュースのインタビューで、オラクルのラリー・エリソン会長やデルのマイケル・デル会長の名前も挙げた。ホワイトハウスは20日、オラクルやベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ、投資会社シルバーレイク・マネジメントなどが、TikTok米国事業の過半を保有することになると発表している。