ヨルダン川西岸の入植計画巡り非難相次ぐ、国連はイスラエルに撤回要求

国連はイスラエルに対し、東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するとされる入植計画を撤回するよう求めた。2024年1月、ヨルダン川西岸のエリコ近郊で撮影(2025年 ロイター/Ammar Awad)

[国連/ロンドン 14日 ロイター] - 国連はイスラエルに対し、東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するとされる入植計画を撤回するよう求めた。国連のステファン・デュジャリック報道官が14日、明らかにした。

デュジャリック氏は記者団に対し、同計画は「国際法に違反し、占領をさらに強化することになる」とし、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決の見通しを打ち消すことになる」と非難した。

また、英国のラミー外相も電子メールの声明で、同計画は国際法違反であり、直ちに中止する必要があると指摘。パレスチナ国家を二分し、国際法の明白な違反となるこの計画に、「英国は強く反対する」と述べた。

さらに、欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は声明で、イスラエルの入植計画は「国際法に違反している」と非難。さらに「2国家解決をさらに損なうものだ」とし、「EUはイスラエルに対し、入植者向け住宅建設の停止を改めて求める」と訴えた。

イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は、ヨルダン川西岸の既存入植地とエルサレムの間に3401戸の入植者向け住宅を建設する「E1計画」を承認した。同氏の事務所はこれによりパレスチナ国家樹立構想は葬り去られると主張している。 もっと見る

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