ソフトバンクＧ、不振のインテルに20億ドル出資 米半導体を支援

ＳＢＧは、インテルが新たに発行する株式を１株２３ドルで引き受ける。取得価格は１８日の終値とほぼ同水準。出資比率は約２％となる見通しで、ＬＳＥＧのデータによると、インテルの第６位株主となる。

インテルにはトランプ米政権が出資する計画が報じられているが、事情に詳しい関係者によると、ＳＢＧによる今回の投資決定はこれとは無関係。同関係者によると、ＳＢＧはインテルに役員の受け入れを求めておらず、株式の取得にとどまり、半導体の購入を約束しているわけでもない。別の関係者によると、日本政府が関税交渉で米国と合意した対米投融資５５００億ドルの一部ではないという。

ロイターはＳＢＧに投資の詳細を問い合わせたが、同社はコメントを控えた。

ＳＢＧとインテルは今回の決定を共同で発表。ＳＢＧの孫正義会長は、半導体があらゆる産業の基盤とした上で、「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が米国内でより発展していくことを期待して行う」戦略的投資だとコメントした。インテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）も「数十年にわたり孫氏と協働してきた。今回の投資によるインテルへの信頼に感謝する」と歓迎した。

１９日の東京株式市場でＳＢＧ株は一時５％超下げた。同社の株式は好調な決算やハイテク株高を受けて、連日で株式分割を考慮した実質的な上場来高値を更新していた。

ロイターはホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

ＳＢＧは人工知能（ＡＩ）革命を見据え、クラウドや次世代インフラを支える先端技術へのアクセス確保に力を入れている。今年１月に米ＡＩインフラの合弁事業「スターゲート」を公表したのに続き、３月にはＡＩ向け半導体を設計する米アンペア・コンピューティングの６５億ドルでの買収、４月には対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩへの最大３００億ドルの追加出資を相次ぎ発表した。今回の出資は、その長期戦略の一環と位置付けられる。

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