ビットコイン保有企業の増加でシステミックリスク上昇＝コインベース分析

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは12日、月次レポートを発表。2025年後半の仮想通貨市場の見通しを分析した。ビットコイン（BTC）を保有する企業が増えたことによるシステミックリスクについても言及している。

現在、世界中で約228社の上場企業が、合計82万BTCをバランスシート上に保有していると指摘した。

特に、今年に入ってからバランスシート上で仮想通貨を保有する企業が増えた背景には、2024年12月に米国の会計基準が変更され、仮想通貨の市場価値が上昇した場合に含み益が報告できるようになったことがあるとしている。

しかし、新たな動きとして仮想通貨の蓄積のみに事業の焦点を当てた上場企業が増えている傾向があるとも続けた。

つまり、ストラテジー社やテスラ社のような、ビットコイン保有の先駆者は、主要事業があり、それとは別途、ビットコインを投資対象として組み入れていた。一方で、最近ではビットコインなど仮想通貨の蓄積を主な目標として、事業構築している企業が出現していると述べる。

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こうした企業は、仮想通貨を買収する資金を調達するために株式や債券を発行しており、その多くは純資産を上回るプレミアムで取引されている。

コインベースは、この状況でシステミックリスクも発生すると論じた。たとえば、転換社債の発行企業の株式が低調となり、債務返済のため仮想通貨を売却することで売り圧になる可能性がある。

さらに、企業が通常の資金繰りのためにでも、市場が予期しない時に仮想通貨を売却することで、価格下落や市場の不安定化につながるリスクがあるとも続けた。

一方でコインベースは、こうしたリスクが過去に仮想通貨業界のプロジェクトでみられた失敗と同程度の規模になる可能性は低いとも分析した。過去の失敗事例が何を指すのか明言はしていないが、2022年には取引所大手FTX破綻など業界で債務不履行の連鎖があり市場が大幅下落している。

コインベースによると、ストラテジー、メタプラネット、マラソン、ゲームストップなど仮想通貨財務戦略を行う主要9社の債務の満期は2029年末から2030年初頭に集中している。このため、短期的な強制売却圧力は低いとみられる格好だ。

それに加えて、ローン対価値比率（LTV）が妥当な水準に維持される限り、大手企業は借り換え手段を利用できる可能性が高いため、必ずしも仮想通貨準備金を処分することなく、状況を乗り切ることもできるだろうと意見した。

ただし、より多くの企業がこうした戦略を採用するにつれて、リスク評価も変化する可能性があるとも留意している。また、ストラテジー社の取り組みが注目を集めており、企業による仮想通貨蓄積のトレンドは2025年後半まで続く余地があるとした。

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ETFの行方も市場を左右か

コインベースはその他、米証券取引委員会（SEC）の動向にも注目。現在、マルチアセットファンド、ステーキング対応商品、ソラナ（SOL）、XRP、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）などを対象としたアルトコインETFなど、約80件の仮想通貨ETFが審査を待っているところだ。

これらのETFに関する承認可否判断は7月から10月の間にくだされる可能性があり、その結果が2026年に向けた市場の動向を左右する可能性が高いと意見した。

さらに、2025年後半の仮想通貨市場は、米国経済成長見通しの改善、FRBによる利下げの可能性、企業による財務戦略の拡大、規制の透明性向上に支えられ、前向きな成長が見込まれていると述べる。

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