米政府、防衛関連企業への出資を模索する可能性＝商務長官

ラトニック米商務長官は２６日、トランプ政権が防衛関連企業などの取引先への出資の可能性を「検討している」と明らかにした。ホワイトハウスで６月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は２６日、トランプ政権がロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabを含む防衛関連企業への出資の可能性を「検討している」と明らかにした。

ＣＮＢＣとのインタビューで、政権がロッキードやボーイング(BA.N), opens new tab、パランティア・テクノロジーズ(PLTR.O), opens new tabなどの取引先への出資を検討しているかという質問に応じた。

その上で「軍需品の調達に向けた資金をどのように調達するかについては多くの議論が必要だ」とし、「防衛に関しては大きな議論が行われている。ロッキード・マーチンは売上高の９７％を米政府から稼ぎ出している。実質的に米政府の一部門と言える」と述べた。

ロッキードは「国家防衛の強化に向け、トランプ大統領および政権との強固な協力関係を継続していく」とコメントした。同社株価は１．７％上昇した。

ラトニック長官はまた、連邦政府の支援を必要とする企業はトランプ大統領に対応する準備をすべきとし、米企業における連邦政府の役割拡大を求めるトランプ氏の姿勢を擁護した。

トランプ大統領は２５日、政府による半導体大手インテルへの出資を踏まえ、「こうしたケースがもっと増えることを望む」と語った。ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も、インテルとの取引のように、政府が他の半導体企業もしくは他の産業にも出資する可能性があるという認識を示した。もっと見る