FRB、9月利下げ判断にさらなるデータ必要=セントルイス連銀総裁
[ジャクソンホール(ワイオミング州) 22日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は22日、インフレ率が連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を上回り、さらに上昇すると予想される一方、雇用市場のリスクはまだ顕在化していないことから、9月16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを支持するかどうかを決定する前に、さらなるデータが必要だという認識を示した。
ロイターのインタビューで、「インフレ率は2%よりも3%に近い。これは現実だ。そして基本シナリオではないものの、インフレがある程度持続する可能性もある」と指摘。「これが、労働市場の悪化という、まだ現実には起こっていないリスクに対する一つのリスクだ」と語った。
ムサレム氏は「現在の政策は、完全雇用の労働市場と目標を上回るインフレ率にとって適切な位置にある。インフレを抑制するには適切な位置だ」とし、労働市場にリスクがあると判断された場合は当初の政策設定を調整する必要があるとの見解を示した。
「会合の2日前、3日前まで、常に見通しとリスクバランスを更新し、それから判断を下すつもりだ」と述べた。
パウエル氏は「政策は引き締め的な領域にあり、ベースライン見通しとリスクバランスの変化を踏まえると、政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と述べた。
しかし、ムサレム氏は「ここで重要なのは『可能性』という言葉だろう」と指摘した。
ムサレム氏のより曖昧なアプローチは、インフレがFRBの目標を上回り、さらに上昇するリスクがある中で、一部の政策当局者が引き続き利下げに消極的であることを示す。
ムサレム氏は、関税がインフレに与える影響は短期的なもので、景気減速による雇用市場の悪化リスクがより大きいというのが現在の自身の基本シナリオだとした。
その上で、経済動向をより深く理解し、全体的な道筋について意見をまとめたいと述べ、「私にとっては9月だけの話ではない」と語った。
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Covers the U.S. Federal Reserve, monetary policy and the economy, a graduate of the University of Maryland and Johns Hopkins University with previous experience as a foreign correspondent, economics reporter and on the local staff of the Washington Post.
Reports on the Federal Reserve and the U.S. economy. Stories can be found at reuters.com.