マンション耐震化「2億円超」 “倒壊の恐れ”でも高騰で改修できず

対策できないまま7年

　その分譲マンションは東京23区内、JR山手線のとある駅から徒歩圏内の大通り沿いにあった。

　壁面のタイルは浮き上がり、地盤沈下のため、建物と路面の間には隙間（すきま）ができている。

　耐震性の問題を指摘され、改修や建て替えを7年間も模索してきたが、実現していないという。

　「いろいろ試行錯誤したんですが、難しいですね……」

　管理組合の理事長を務める女性（50代）は、建物の詳しい場所を明らかにしないという条件で、取材に答えてくれた。耐震性の有無は、資産価値に大きく影響する。

診断は「倒壊、崩壊の危険性」

　このマンションが完成したのは1980年代初頭。いわゆる「旧耐震物件」だ。

　建築基準法では、住宅が一定の強さの地震に耐えられるよう、耐震性の基準が決められている。

　81年6月以降の「新耐震基準」では、震度6強や7にも耐えられる強度になっているが、それ以前の旧耐震基準では、震度5強程度の揺れを想定していた。

　災害時の輸送網を確保するため、国は2013年に法律を改正。主要道路沿いの古いマンションについて、耐震診断を義務化した。

　この物件も該当したので診断を受けると、震度6強から7の地震で「倒壊、崩壊する危険性が高い」という結果だった。

　住民はみんな「怖いね」と漏らした。しかし、理事長は「すぐに売却して引っ越すだけの経済力はなかった」と振り返る。

改修→タワマン化→建て替え→？

　7年ほど前に耐震改修を検討したが、管理会社が出した見積もりを見た理事長は驚いた。提示された金額は2億円近く。建物の完成から約40年がたち、改修には大規模な工事が必要になるという。

　それまでの細かい補修で修繕積立金は枯渇しており、行政…