来週の株式相場に向けて＝イラン戦争の着地点を探る、米議会の承認が焦点の声も

　２月２８日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機とする市場の波乱は、収束のメドが立たない状況が続く。３月第２週（９～１３日）の日経平均株価は、前週比３％安と第１週の５％安に続く下落となった。

　市場が注視する原油は、ＷＴＩ価格が９日に一時１バレル＝１１９ドル台に急騰した後、１０日に７６ドル台まで急落したが、１３日には９８ドル台まで値を上げ、再び１００ドルを意識する動きとなった。

　「原油の上昇基調は当面続きそうだ」（市場関係者）との見方が増えるなか、焦点となっているのはイラン戦争をどう終結させるかだ。「米国では軍事攻撃開始後、６０日以内に軍事力行使承認の決議を可決させることが義務づけられている。トランプ政権は、議会の承認や予算面でイラン戦争から撤退を余儀なくされる可能性はあるのではないか」（アナリスト）との見方も市場には出ている。 　結局、戦争継続に向けた予算がつかなくなり、トランプ氏が一方的に勝利を宣言した後に、イラン戦争から手を引くという筋書きだ。ただ、イスラエルはイランを徹底的に叩く方向にある。「イスラエルの場合、戦力面で優位にあるとはいえ、ガザ地区への攻撃とは異なりイランは広大でありいつまでも戦争はできるわけではない。イランもホルムズ海峡を封鎖していると自国の石油産業にも悪影響が出てくる。しばらく原油相場は高止まりが続くが、年央以降は原油相場が落ち着く方向になるのではないか」（同）という。 　そんななか来週は中銀ウィークを迎える。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に開催される。ＦＯＭＣ、日銀決定会合ともに金融政策は現状維持の見通しだが、足もとの原油価格上昇などを背景に従来の米国は利下げ、日本は利上げという方向感には変化が出てきている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会も１８～１９日に開催され、政策金利は据え置き見通しだが、年央にかけての利上げ観測が急浮上している。

　特に、日銀会合に関しては４月以降の追加利上げに関して見方が対立している。為替は１ドル＝１６０円を視野に入れた円安が進んでおり、日銀会合に向けた為替動向が高い関心を集めている。

　来週は、米テック企業では１６日にエヌビディア<NVDA>が開発者イベント「ＧＴＣ２０２６」を開催する。１８日にはマイクロン・テクノロジー<MU>が決算発表を予定している。 また、政治面では高市首相が訪米し１９日に日米首脳会談が開催される。

　上記以外のスケジュールでは、海外では１６日には米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米２月鉱工業生産、１８日に米２月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１９日に米３月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。１６日にダラーツリー<DLTR>、１９日にアクセンチュア<ACN>、１９日にフェデックス<FDX>が決算発表を行う。

　国内では１７日に２０年国債入札、１８日に２月貿易統計、２月訪日外客数、１９日に１月機械受注が発表される。１８日は春闘の集中回答日となる。２０日は「春分の日」の祝日で休場となる。１６日にギフトホールディングス<9279>、１７日にビジョナル<4194>、ラクスル<4384>、１９日にサツドラホールディングス<3544>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは５万２８００～５万４８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS