イラン戦争勃発から1カ月、彼らは世界経済を根底から覆した。石油、AI、食料、金融…いま現場で起きている危機（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN）

「事態がこのまま進めば、どの国もこの危機の影響を免れることはできないだろう」 国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル（Fatih Birol）事務局長氏は先週初め、オーストラリアで記者団に対しそう語った。 このエネルギー供給ショックはインフレをさらに加速させる恐れがあり、それは金利上昇、ひいては景気後退を招きかねない。戦争という不確実性にあふれた状況下で、経済の微妙なバランスを適切に舵取りすることは極めて困難だ。一部のエコノミストは、物価高、経済の停滞、そして失業率の悪化が同時に押し寄せる最悪の事態、つまり1970年代のような恐るべき「スタグフレーション」の再来に警鐘を鳴らしている。 しかも、この戦争は、AI革命を支える半導体チップに不可欠な素材「ヘリウム」、やがては食料品価格の高騰につながりかねない「肥料」などのサプライチェーンに深刻な打撃を与えている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、イラン戦争の目的について、イランの弾道ミサイルや疑惑の核開発計画、さらにはレバノンのヒズボラ（Hezbollah）やイエメンのフーシ派（Houthis）といった中東の代理勢力による「差し迫った脅威」を封じるためだと主張している。 だが、イランは依然として持ちこたえ、抗戦している。この戦争がいつまで続くかは、世界がその経済的打撃にどれほど耐えられるかにかかっていると言っていい。 対イラン戦争がこの1カ月で世界経済にどのような打撃を与えているのか、注目すべきポイントを紹介する。