エヌビディアとAMDにトランプが「15%の上納金」を要求するのは異様なことだ（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN）

ドナルド・トランプ氏はエヌビディアとAMDに中国向けチップ販売を許可した。ただし売り上げの15%の上納金を支払うことが条件だ これはトランプ氏の関税推進策とは正反対だ。関税策は企業にアメリカ国内での製造を促すことが目的のはずなのだから しかし、これはトランプ2.0のビジネスへのアプローチと一致している：彼は連邦政府を民間企業にますます介入させているのだ。 あなたが「民間企業がビジネスを行うのに政府の許可が必要な国」に住むことを想像してみてほしい。 あなたの年齢によっては、私が旧ソ連時代のロシア ── あるいはプーチン時代のロシアについて話していると思うかもしれない。現代の中国を思い浮かべる人もいるだろう。中国では政府が多くの民間企業の公式なパートナーであり、ほとんどの企業に対して、非公式ながら重要な影響力を持っている。 そして2025年、それは第二次トランプ政権下のアメリカを表し始めていると考える人もいるかもしれない。 例えば先週、ドナルド・トランプ氏はインテルのCEOに対し、過去の中国とのビジネス上のつながりを理由に辞任を求めた。6月には、トランプ氏は日本製鉄によるUSスチール買収計画を承認した ── ただし、アメリカ政府が工場閉鎖などの一部の行動を承認または拒否する権限を持つ「黄金株」を同社から付与された後でのことだ。1月には、トランプ氏はTikTokのアメリカ事業の一部をアメリカ政府が所有するというアイデアを打ち出した。 そして今、トランプ氏はエヌビディア（NVIDIA）とAMDに対し、中国へのハイエンドチップ販売による収益の15%を引き渡すよう要求している。これはフィナンシャル・タイムズが最初に報じた（エヌビディアは「世界市場への参加についてアメリカ政府が設定するルールに従う」と述べた声明を発表したが、この取引に関する報道については直接言及していない。AMDとホワイトハウスはまだコメントしていない）。 これらの取引の一つ一つについて賛否両論の議論ができるだろう。中国へのアメリカ製チップの販売は、トランプ政権内でさえ特に意見が分かれる問題だった。しかし、総合的に見れば、トランプ2.0では連邦政府が民間ビジネスに介入することが予想されることに疑いの余地はない。 これを「国家資本主義、つまり国家が名目上は民間企業の決定を導く、社会主義と資本主義のハイブリッドと呼んでもいい」とウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト、グレッグ・イップは月曜朝に書いている。これは非常にタイムリーな内容だが、エヌビディア/AMDの話が明るみに出る前に書かれたようだ。なぜなら、その記事には何の言及も含まれていないからだ。 （望むなら、トランプ氏の「介入のリスト」をさらに長くすることもできる。例えば、彼は個人的に元パラマウントのオーナーであるシャリ・レッドストーンに対し、根拠薄弱と思われる訴訟を解決するために1600万ドルを支払うよう要求した。 そして、トランプ氏が任命した連邦通信委員会の委員長ブレンダン・カーは、パラマウントの新しいオーナーに「全国ニュースメディアへの信頼を損なってきた偏見を根絶する」と約束するよう求めた。また、トランプ氏が国内の最も名門の大学や法律事務所に要求している譲歩も含めることができるだろう）

半導体の話は特に理解しにくい。なぜなら、トランプ氏が今年推進してきた関税計画の前提を「逆転」させているからだ。海外で製造され米国に輸入される商品に課税する代わりに、アメリカは今、アメリカ企業によってアメリカで製造された商品に課税している ─ 彼が本来もっと見たいはずのものに対してだ。 ドナルド・トランプ氏が言うこととやることが異なるのは驚くにはあたらない。 そして彼の二期目の大統領就任から半年が経った今、共和党が支配する議会が、彼にほぼ何でもやらせることはもはや驚くことではない。