あと数日で「4億台のWindows PC」が危険に晒される 進まないWin 11への移行

マイクロソフトが「セキュリティ上の大惨事」に直面している。 最大で4億人のWindowsユーザーが、PCが突如危険にさらされる「特異で厄介」な脅威に備えなければならない。この警告が自分に当てはまるのであれば、行動できる時間は残りわずかだ。手遅れになってはならない。 最新データではWindows 10は依然として全PCの41％で稼働している。これは9月末の市場シェア46％からは大きく減っているが、焼け石に水で遅きに失した。2025年10月14日には、マイクロソフトの拡張サポート（Extended Security Updates、ESU）に登録していないユーザーへのセキュリティ更新が終了する。すなわち、個人であれば30ドル（約4500円）を支払うか、所定の手続きを踏んで無料の延長を確保する必要がある。 現在でもWindows 10がインストールされているPCは約6億台となる。このうち、必須のハードウェア要件のため最大4億台がWindows 11にアップグレードできないと考えられている。必要なコンポーネントを欠く古いPCは、熟練者による非公式の回避策でも講じないかぎりアップグレードしなければならない状態だ。 これに対し、権利擁護団体PIRG（Public Interest Research Group）は警告の中で「2016年1月にWindows 8のサポートが終了した時点で、それを使い続けていたWindowsユーザーはわずか3.7％だった。2023年1月にWindows 8.1のサポートが終了した時点でも、使用者は2.2％にすぎなかった」と述べている。 Consumer ReportsやEuroconsumersからも同様の警告が出されているが、後者はマイクロソフトが「過去よりはるかに短いタイムラインでWindows 10を段階的に廃止している」と指摘する。この発言はWindows 11の発売からわずか4年後のことだ。