トランプ政権、外国選挙巡る米外交官の意見表明禁止＝国務省メモ

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ルビオ米国務長官が世界各地の米外交官に対し、外国の選挙の公正性などについて意見を述べないよう指示したことが、ロイターが１７日に確認した内部メモで分かった。海外の自由で公正な選挙を推進してきた従来の姿勢から大きな転換となる。

１７日付の内部公電には、外交上の明白な利益がない限り、国務省は今後、選挙関連の声明や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を行わないと記されている。

「外国の選挙についてコメントすることが適切な場合、メッセージは簡潔で、当選した候補者を祝福することに焦点を当て、適切なら共通の外交政策上の利益を指摘すべき」とした一方、「選挙プロセスの公正性や誠実性、正当性、当該国の民主主義的価値観について意見を述べることは避けるべき」と記した。

また、選挙関連のメッセージは国務長官か同省報道官が発信すべきで、上級幹部の明確な承認を得ずに外交官がそうした声明を出すことを禁じるとしている。

公電はトランプ大統領が５月１３日にサウジアラビアで行った演説に言及。トランプ氏は演説で、中東諸国に統治方法を指図する「西側の介入主義者」を批判し、米国はもはやそうした対応を取らず協力関係を築くと述べていた。

公電は「米国は民主主義的価値観を堅持し、他国が同様の道を選べばその価値観を称賛するが、大統領は戦略的利益が一致する国とはパートナーシップを追求すると明確にした」としている。

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