トランプ米政権、包括的な貿易合意は期待薄－国際通商改革には程遠く

トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限が７月９日に迫っている。しかし、ホワイトハウスが３カ月の猶予期間中の達成を掲げた国際貿易の抜本的改革は実現しそうにない。

　　トランプ大統領の顧問らによれば、米国の主要貿易相手国のうち最大12カ国・地域との合意が、７月９日の期限までにまとまる見込みだ。だが中国および英国との先の合意を見る限り、核心的な問題を解決する包括的取り決めとはならず、限られたテーマへの対応にとどまり、詳細の多くは今後の協議に委ねられる可能性が高い。

　　デューク大学ロースクールのティム・マイヤー教授（国際貿易）は「ホワイトハウスは、幾つかの枠組みを貿易合意として発表するだろうが、その言葉から通常理解される内容を満たすものとならないだろう」と指摘した。

　　合意に至らない他の数十カ国に対し、トランプ大統領は上乗せ関税を課す構えだ。ベッセント米財務長官は27日、ＣＮＢＣとのインタビューで、それは主に「比較的小さい貿易相手国」になるだろうと語った。

　　トランプ大統領と顧問らは、どの国が合意に近づき、どの国が外れているか曖昧なシグナルを発するだけで、７月９日の期限を前に投資家は神経質になっている。一連の交渉の行方は、2024年大統領選の主要公約の一つである貿易政策の今後を左右するだけでなく、世界経済や米国と同盟国・対立国との関係にも重大な影響を及ぼす可能性がある。

　　その重要性にもかかわらず、トランプ政権が７月９日の期限を厳守するか、あるいは交渉継続のため期限を延長するかは、引き続き見通せない。

　　ベッセント財務長官は27日、７月９日までに合意に至らない約20カ国・地域については、協議の継続が可能であり、誠実に交渉を進めていると判断すれば、４月５日に発動した一律関税（10％）だけが適用され、そうでなければ上乗せ関税が課されると述べた。

　　しかしその数時間後、トランプ氏は各国・地域の関税率を一方的に設定する構えをあらためて示し、７月９日より前にそうする可能性にも言及。数百カ国と個別の合意をまとめるつもりはないと発言した。

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原題：Trump Deals Poised to Fall Short of Sweeping Trade Reforms (1)（抜粋）