ニュージーランド、景気低迷で海外移住が加速－５割超は豪州へ

ニュージーランド（ＮＺ）を出国した市民権保有者が過去13年間で最多となった。移民を含めた全体の変化では入国超となったが、伸びは２年半余りで最低となった。

　　ＮＺ統計局の15日の発表によると、６月までの１年間に７万1851人のＮＺ市民が出国。2012年６月以来最多を記録した。帰国した市民は２万5353人。その結果、市民権保有者は４万6497人の純流出となった。

　　多くの市民は、国内の景気鈍化と失業率上昇を受けて、より報酬の高い職を求めて海外、特にオーストラリアへの移住を選択している。

　　外国人労働者も、仕事が少ないためＮＺへの移住をためらう傾向を強めている。それを反映し、移民を含めた出入国全体では６月までの１年で１万3702人の入国超にとどまった。これは22年11月以来の低水準だ。23年10月には13万5529人とピークに達していたが、それ以降減少傾向にある。

　　市民の出国が増加しているものの、全体の入国超の伸び鈍化は、新たな入国者の減少が主因だ。

　　経済は昨年の深刻なリセッション（景気後退）からの回復が進まず、企業が投資と採用を抑制する中で失業率が上昇している。一部の地元エコノミストは、６月までの３カ月間で成長が停滞したと予想しており、ＮＺ準備銀行（中央銀行）は今年度の年間平均成長率を0.7％と予測している。

　　ＮＺ統計局によると、昨年12月までの１年間に出国した市民の約59％はオーストラリアに移住した。出国率は若年層に集中しており、今年６月までの１年間で出国した人の約38％は18－30歳だった。

原題：New Zealand Sees Most Citizens Leave Since 2012 as Economy Cools（抜粋）