タイDTVビザ、8月31日から申請厳格化 「ビザラン」困難に、犯罪経歴証明書も必須

タイの「Destination Thailand Visa（DTV）」について、2026年8月31日から申請時の必要書類が変更されました。タイ王国大阪総領事館によると、今後は申請する国・地域での永住資格を証明する書類に加え、申請者の国籍国または永住資格を有する国・地域が発行した犯罪経歴証明書の提出が必要となります。これにより、観光などで滞在する第三国からDTVを申請する、いわゆる「ビザラン」型の申請は難しくなります。

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タイ王国大阪総領事館が8月28日に発表した新しい要件では、従来のDTV申請書類に加えて、次の2点が必要になります。

・ビザ申請を行う国・地域における永住資格を証明する書類 ・申請者の国籍または永住資格を有する国・地域が発行した犯罪経歴証明書（Certificate of criminal record clearance）

8月31日より前に提出された申請については、従来の必要書類に基づいて審査されます。

今回の変更で特に影響が大きいのが、申請する国での永住資格が求められる点です。

たとえば、これまで日本人がタイ国外へ出国し、ラオスなどのタイ大使館・総領事館でDTVを申請するケースもありましたが、今後は原則として、その国の国籍または永住資格を持つ人でなければ申請できません。

実際にタイ王国総領事館サワンナケートは、8月31日以降のDTV申請について、申請者は「申請する国の永住者」でなければならないと明記しています。サワンナケートで申請する場合は、ラオス国籍者またはラオスの永住資格を持つ人に限られます。

また、今回新たに犯罪経歴証明書の提出も求められることになりました。大阪総領事館の案内では、申請者の国籍国または永住資格を持つ国・地域が発行した証明書が必要とされています。

背景にあるビザ制度の悪用対策

今回のDTV要件変更について、タイ政府は個別の理由を明らかにしていません。

一方、タイでは2025年後半から2026年にかけて、外国人によるビザ制度の目的外利用や不法就労、国際犯罪への関与などを念頭に、入国・滞在審査を強化する動きが続いています。

タイ政府広報局によると、入国管理局は2025年11月、ビザ免除制度を利用して短期間の出入国を繰り返す「ビザラン」について、原則2回までとする審査強化策を発表しました。背景には、観光客を装ったサイバー犯罪、マネーロンダリング、違法就労などへの対策があります。

さらに2026年6月には、入国管理局が「No Entry, No Stay, No Escape」を掲げ、国際犯罪やオンライン詐欺、ビザ制度の悪用を対象とした取り締まり強化を発表。不審なビザランや違法就労などへの審査を強めています。

タイ政府はビザ免除制度についても見直しを進めており、2026年7月には、ビザ特典の悪用防止や国家安全保障を考慮して制度を改定すると説明しています。

DTVは、デジタルノマドやリモートワーカー、ムエタイやタイ料理などの文化活動を目的とする外国人などを対象に導入された長期滞在ビザです。今回の変更によって、申請者の居住実態と犯罪歴の確認がこれまで以上に重視される形となりました。

※出典タイ王国大阪総領事館「Destination Thailand Visa（DTV）必要書類変更のお知らせ」タイ王国総領事館サワンナケート「Destination Thailand Visa（DTV）」タイ政府広報局「Thailand Tightens Border Control with Strict “3 NOs” Policy!」タイ政府広報局「Thailand Revises Visa Policy for 65 Countries & Territories」