ガザでの援助活動家たち殺害をイスラエルは刑事捜査せず 英豪カナダが非難
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イスラエル国防軍(IDF)の攻撃で殺害されたのは、イギリス人3人、ポーランド人1人、オーストラリア人1人、カナダ人1人、アメリカとカナダの二重国籍者1人だった。
3カ国の外務省による共同声明は、「この事案の被害者とその家族は、正義の実現と責任の追及を見届ける権利がある。我々は彼らのため、引き続き真相究明に努める」と述べた。
3カ国は声明で、「IDFは当時、この事案を重大な誤りで失敗だったと説明していた。それから2年以上にわたり、私たちはイスラエルに対し、この事案を速やかに、かつ徹底的に検討し、責任者の責任を追及するよう求め続けてきた。IDFが2026年8月19日、この攻撃について刑事捜査を行わないと、追加説明もないまま発表したことは、恥ずべきことである」と非難した。
3カ国は続けて、「世界が人道支援従事者の勇気と犠牲を称えた『世界人道の日』にこの決定を発表したことは、特に言語道断だ」とも強調した。
さらに3カ国は、「ワールド・セントラル・キッチンへの攻撃は、ガザにおける、説明責任が果たされていない無数の事案の一つに過ぎない」として、「ガザは依然として援助活動を行う上で世界で最も危険な場所で、2025年には186人の人道支援従事者が死亡した」と指摘。
「イスラエルは国際人道法上の義務を順守しなくてはならない人道支援要員が安全に活動できるよう、さらに多くの措置を講じなくてはならない。この悲劇から教訓が得られなくてはならない」と、3カ国は求めた。
これに先立ち、イスラエルのヒレル・ニューマン駐オーストラリア大使は、刑事捜査しないというIDFの決定を擁護し、「犯意がなかった」ため「刑事責任はない」と主張した。
「重大な失敗」
IDFは19日の発表で、援助活動にあたるWCKの車列に武装した警備員が同行していることは、事前に知らされていなかったと主張した。また、その警備員をガザの武装組織ハマスの戦闘員と誤認したのだと説明した。さらに、車列が軍と事前に調整したルートから逸脱したとも批判した。
WCKスタッフを殺害するに至った過程には「重大な失敗」があったものの、「指揮官たちの判断は、犯罪行為があったと合理的な疑いを抱かせるものではなかった」とIDFは主張した。
3カ国による声明に先立ち、オーストラリアはイスラエルのニューマン大使を召喚した。オーストラリアのペニー・ウォン外相は、イスラエル政府の決定にオーストラリアは「激怒している」と述べた。
ウォン外相はまた、最初の攻撃が「とんでもない誤り」だったのなら、なぜわずか数分後にさらに攻撃が2回続いたのかなど、今回の攻撃についてはまだ多くの「未解決の疑問」が残っていると述べた。
ポーランド外務省も20日、「非常に失望している」と述べ、ワルシャワ駐在のイスラエル大使を召喚したと発表した。
WCKの創設者ホセ・アンドレス氏は、イスラエルの決定を「間違っている」、「私たち全員にとってつらいことだ」と述べ、第三者調査委員会の設置を要求した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イギリス、オーストラリア、カナダからの最新の声明に対し、公には反応を示していない。以前には、軍がWCKスタッフを「意図せず」殺害したと述べていた。
IDFはさらに、2025年3月に発生した救急隊員や国連職員を含むパレスチナ人15人の殺害についても、刑事捜査を開始するとの声明を発表した。15人の遺体は1週間後、大破した車両の近くで、浅い墓に埋められているのが発見された。
入植地についても激しく対立
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国際法では、すべての入植地は違法とされる。エルサレムの東にあるいわゆる「E1地区」における入植地建設計画は、長年にわたり国際的に非難されてきた。
ミリバンド外相は入札公告を「容認できない破壊的な行為」と非難し、イスラエルに対し「E1計画を直ちに中止し、入札を取り下げ、すべての入植地拡大を停止する」よう求めた。
これに対し、サール外相はソーシャルメディア上で、ミリバンド氏の発言を「断固として」拒否すると述べた。
「ユダヤ人には、イスラエルの地の全域に住む権利がある。それはイギリス人がロンドンやイギリス全土に住む権利があるのと同じことだ」と、サール氏は書いた。