NISAは「デメリットしかない、やめとけ」と言われた…元本保証なし・損益通算できない・配当金に課税も。それでも口座数3048万口座（2026年6月末）に増え続ける理由（LIMO）
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こうしたデメリットがあっても、NISAを使う人は増え続けています。元本保証がないことを承知のうえで利用する人がいるのはなぜでしょうか。●理由1:運用益にかかる約20％の税金がかからない課税口座で投資をすると、売却益や配当金などの利益には、通常20.315％の税金がかかります。NISA口座であれば、年間投資枠と非課税保有限度額（生涯1800万円）の範囲内で、この税金がかかりません。金融庁の資料には、2003年1月から2022年12月まで毎月末に主な株式指数へ1万円ずつ積立投資した場合のシミュレーションがあります。総積立額240万円に対し、20年後の資産額は全世界株式（MSCIオール）に連動する資産で690万円、日経平均株価に連動する資産で443万円でした。この結果をもとに、運用益に20.315％の税金がかかると仮定して計算すると、全世界株式の場合は運用益450万円に対して税金は91万4175円、日経平均の場合は運用益203万円に対して41万2394円です。NISA口座で運用していれば、これらの税金はかかりません。ただし、これは過去の実績をもとにした試算で、将来の運用成果を保証するものではありません。シミュレーションでも、税金・手数料等は考慮されていません。●理由2:長期・積立・分散で値動きのリスクを抑えるという考え方「やめとけ」と言われる大きな理由は、値下がりで損をする可能性があることです。これに対して、金融庁は「長期」「積立」「分散」を組み合わせて投資する考え方を紹介しています。あらかじめ決まった金額を定期的に購入する積立投資では、価格が高いときには少なく、低いときには多く購入できるため、購入単価が平準化されます。また、値動きが異なる複数の資産（国内・海外、株式・債券・不動産等）に分散して投資することで、価格の変動をある程度抑えることができます。ただし、こうした方法でも確実に利益を得られるわけではなく、購入する金融商品の価格が下落し続けた場合などは損失を被ることもあります。だからこそ、値下がりの局面も含めて、長く続けられる金額で利用することがポイントになります。●理由3:少額から始められ、必要なときに売却できるNISAは、金融機関によっては少額から積み立てることができ、保有している商品はいつでも売却できます。非課税で保有できる期間に期限もありません。まとまった資金がなくても始めやすく、ライフプランに合わせて取り崩せる点も、利用が広がっている理由の一つでしょう。●利用者は3048万口座、買付額は累計85兆円
金融庁によると、NISA口座数は2026年6月末で3048万口座、NISAの買付額は累計85兆円に達しています。現在のNISAが始まった2024年の12月末時点（2559万口座、累計53兆円）から、口座数・買付額とも増え続けています。
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NISAを始めるかどうかは、人それぞれの状況によって判断が分かれます。「やめとけ」という声を聞いたときは、次のような点を自分で確認してみるとよいでしょう。 ・生活費や急な出費に備える預貯金を、投資とは別に確保できているか ・値下がりしても、すぐに売らずに保有を続けられる金額か ・いつ、何のために使うお金か（運用できる期間はどのくらいか） ・投資する商品の値動きの大きさや、信託報酬などのコストを理解しているか ・上場株式を買う場合、配当金の受け取り方が「株式数比例配分方式」になっているか
「デメリットしかない」と感じた人の多くは、値下がりのリスクや制度のルールを知らないまま始めて、思わぬ損をした経験があるのかもしれません。反対に、ルールを理解し、自分に合った金額と期間で利用すれば、非課税のメリットを生かせる可能性があります。
