マツダ、新型｢ＣＸ－５｣も日本から米国に輸出－追加関税の耐久性占う

マツダはベストセラーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」の新型を2026年に米国に投入する。米国による追加関税があるにもかかわらず、同モデルは日本から輸入される。

　　現行のＣＸ－５はマツダの米国販売の３分の１以上を占めている。今回発表された３代目は、15.6インチのタッチスクリーンディスプレイとより広い荷室スペースを備え、四輪駆動ＳＵＶのグリップと存在感を求める都市部のドライバー向けに改良されたデザインを採用した。ただし、生産は引き続き日本国内に限定され、米国の追加関税の対象となる。

　　他のほとんどの外国自動車メーカーとは異なり、マツダは米国で販売する自動車の大部分を依然として輸入に依存しており、他社よりも大きな打撃を受けている。米国で生産するのは、ＳＵＶの「ＣＸ－50」のみだ。トランプ大統領の通商政策により、４月から日本製の自動車に対する関税は2.5％から27.5％に引き上げられた。

　　これまでのところ、マツダは全車種について価格引き上げを見送っており、追加コストの大部分を自社で負担している。マツダは26年型ＣＸ－５の価格を発表していないが、25年型は３万190ドル（441万円）からとなっている。

　　マツダの北米事業を統括するマツダノースアメリカンオペレーションズで北米戦略企画担当の副社長を務めるステファン・マイスターフェルド氏は、新モデルでは若干の価格上昇はあるものの、関税コストをカバーするには不十分だと述べた。

　　同氏はインタビューで、「モデルイヤー変更に伴う小幅な価格調整はよくあることだ」と述べた。その上で、「現時点で関税の影響を相殺するために大幅な価格引き上げを行うか。それはわれわれは考えていない」とした。

　　またマイスターフェルド氏は新型ＣＸ－５の26年初頭の発売予定を延期する計画はないと述べた。同社はそれ以前の日米関税交渉の進展を期待している。

　　マツダは５月、関税影響により合理的な算出が困難だとして今期（26年３月期）の業績見通しを未定とした。毛籠勝弘社長は、関税により４月単月で最大100億円の影響があったと述べていた。

原題：Mazda’s Top-Selling Model to Test Its Tariff Pain Tolerance（抜粋）