来た！日本株が米国株・ドル/円から自立、その明と暗は？

●高市早苗首相が総選挙を決めたことで、政策の実現度が高まるという期待から、日本株が急伸 ●日本株には、従来の「米国株×ドル/円」という指針をしのぎ、自律的な上昇動意が芽生えている

●しかし、日本株相場の自律性が持続して確たるものになるまでには、相伴うリスク要因を留意すべき

日本株の急伸

　高市早苗首相が衆議院解散・総選挙の意向を表明したとの報道とともに、日本株相場が急騰しました。選挙で自民党が勝利すれば、積極財政政策、成長戦略の実現度も高まるとの期待によるものです。

　人工知能（AI）、防衛、レアアースなど成長戦略の関連企業ばかりでなく、幅広い銘柄に買いの手が集まり、1月13日、14日の2日間で、日経平均株価は終値ベースで2,400円も上昇し、5万4,000円台に達しました。

　株高になれば、投資家の間では、それを追認するような楽観や過信が強まりがちです。高市政権の積極財政政策を悪材料として、日本売りで円安を招く、国債売りで金利高を招くとの懸念がある一方、株式相場にはプラスと捉える妙なバランス感覚が目立ちます。

　もっとも、この日本株高は、米国株をアウトパフォームし、円安をもはるかにしのぐ展開となっています（図1、2）。そして、そこには、日本株相場の自立、値動きの自律性の萌芽（ほうが）も見られます。長年にわたるデフレ環境下で失われた自立性、自律性の回復は明るい進展です。ただし、株高にかまけて、見落としてはいけない事情も相伴っています。

＜図1＞日経平均 vs. S＆P500種指数

＜図2＞日経平均 VS. ドル/円

自立・自律の芽

　コロナ禍以降の日本株ラリーの大半が、「米国株×ドル/円」という相乗作用を指針に、海外投資家がどのような売買を仕掛けてくるかで、説明可能でした。米国株相場は、米国の景気・金利、やがてAIの発展・普及によって動きます。この間のドル/円相場は、米金利通りに動く場面が大半でした。

　つまり日本株相場は、米国の株価と金利、その背景にある景気や政策のマクロ事情によって決まる他力本願といえました。

　実際に、日本国内の景気、政策、政治・選挙、企業改革が材料としてはやされても、相場の持続的な動意には、結局「米国株×ドル/円」が優性要因ということが、すぐに分かる展開でした。そして、海外投資家が日本株への関心を後退させると、日本株の動きは途端に鈍りました。

　直前の米株相場が高く、円安気味であれば、日経平均は高く寄り付き、その後の動意は、日本勢の上がり売りと押し目買いというパターンに挟まれ、リズムの抽出が困難でした。米国株では、常にリスクテイカーとしての買い手と売り手が多数がっぷりかみ合って、みこしを担ぐような相場リズムが生じるのとは、様相が全く異なるのです。

　しかし、足元では、日本株は米国株をアウトパフォームし、円安をもはるかに超える上昇ぶりを見せています。リスクを取ろうという投資家の参入もうかがわれます。これは日本株相場が自立し、値動きに自律性が芽生える良い兆候と言いたいところです。

　ただし一方で、明るい面ばかりでなく、留意すべき「暗」の側面もあります。この明暗両面を理解することで、日本株相場の自立が確固たるものになるチャンスを取り込めればと期待する昨今です。

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