【ＮＹ為替オープニング】供給ひっ迫による原油高、インフレ上昇でドル高、FOMCに注目｜FX・為替ニュース

■注目ポイント ・NY原油先物98ドル ・イラン、「国内大規模ガス田や石油関連施設に空爆があった」 ・レビット・ホワイトハウス報道官「イランの核燃料押収は選択肢の一つ」 ・トランプ米大統領「イランにとどめさす可能性」 ・米・生産者物価コア指数(2月)　　3.6％ ・加・カナダ銀行(中央銀行)が予想通り、政策金利据え置き決定 ・米・1月製造業受注：前月比＋0.1％（予想：＋0.1％、12月：－0.4％←－0.7％） ・米・1月耐久財受注確定：前月比0％（予想0％、速報0％）・米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表　3.75％　3.75％ ・米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見

・米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(1月)　　280億ドル

18日のNY外為市場では原油動向や連邦準備制度理事会（FRB）が開催する連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に注目が集まる。イランは、「国内大規模ガス田や石油関連施設に空爆があった」とし、報復攻撃を警告したため、エネルギー市場が再び上昇。さらに、2月生産者物価指数（PPI）が前年比＋3.4％と1年ぶりで最大の伸びとなったほか、コアPPI指数も前年比＋3.9％と、昨年1月来で最高となったが、イラン戦争前のインフレがすでに加速していた証拠となった。イラン戦争による原油高騰で3月のインフレがさらに加速することが見込まれ、年内の利下げ観測が一段と後退し金利上昇に連れドル買いに拍車がかかった。

トランプ政権は原油高騰を抑制すべく「港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「ジョーンズ法（商船法）」の適用を60日間停止」を発表。原油の上昇が抑えられるかどうかに焦点が集まる。

FRBはFOMCでイラン戦争や原油価格を巡る不透明感から政策金利を据え置く見通し。利上げの可能性に言及が見られるかどうかに注目される。前回1月会合では、ウォラー理事とミラン理事が労働市場の減速を理由に、0.25％の利下げを主張し、反対票に投じた。しかし、大半のメンバーは労働市場の減速が緩和したほか、成長が底堅い一方、ディスインフレの進展が遅れ、インフレが高止まりで目標値をいまだに上回っているため、インフレに焦点を当てた政策を主張。一部では利上げの可能性の言及も見られた。今回、イラン戦争による原油高騰で、当局者がタカ派色をさらに強め、利上げに関する言及に注目される。エコノミストはFRBが今回の会合で政策金利を据え置き、当面政策金利を据え置く方針を示すと予想している。声明では、イラン戦争によるリスクに加え、金利の軌道において、インフレリスクと同時に、雇用の下方リスクと両サイドリスクを認識していることが強調される可能性がある。万が一、労働市場や経済への下方リスクが強調されるた場合、サプライズとなり、ドル買いが後退することになる。

カナダ中銀、ECB、英中銀は総じて利下げサイクルを終了し、年内に利上げに転じることが短期金融市場で織り込まれつつある。日銀は7月にも追加利上げが予想されている。

・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。

ニューヨーク市場はドル・円159円00銭、ユーロ・ドル1.1550ドル、ユーロ・円183円63銭、ポンド・ドル1.3360ドル、ドル・スイス0.7860 フランで寄り付いた。

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