「給付付き税額控除」とは？非課税世帯・年収別のイメージ。「2万円給付」予定が高市政権で「減税」と「給付」に変更へ。導入はいつから？（ハフポスト日本版）

高市首相の所信表明演説日本経済が大きな転換点を迎えています。日銀は12月19日、金融政策決定会合において政策金利を0.75%程度に引き上げることを決定。これは約30年ぶりの高水準であり、長らく続いた超低金利時代の終焉と日本経済の再始動とも言われています。 【画像】「給付付き税額控除」とは？ 「動く経済」に拍車をかけているのが、発足以来「責任ある積極財政」を掲げる高市内閣です。近年の物価高を受け、世論では「一律の現金給付」を求める声、それよりも「抜本的な減税」を求める声が拮抗していました。 その中で高市総理が、単なる一時しのぎではない「恒久的な新制度」として導入を明言したのが「給付付き税額控除」です。この制度は、従来の“現金バラマキ”と何が違うのでしょうか。高市政権が目指す新しい所得再分配の制度を解説します。

一言でいえば、「減税」と「現金給付」をセットにした制度です。この制度の画期的な点は、「減税」という枠組みを使いながら、実質的に「現金の再分配」を自動で行う仕組みです。 従来の減税は、あくまで「払った税金を上限に割り引く」というルールだったため、納税額が少ない人はその恩恵を十分に受けられないという構造的な不公平がありました。 新制度ではこの壁を取り払い、税金から差し引ききれなかった控除の残枠を、そのまま「国からの給付金」にスライドさせます。つまり、税制上の優遇措置を「現金という形に変えて還元する」ことで、所得水準にかかわらず、支援の恩恵をすべての国民が受けられるようになります。

では、「4万円」の給付付き税額控除が実施されたらどうなるか単身者の年収別にシミュレーションしてみましょう。画像の図解は、あくまでも制度が実施された場合の試算です。所得税も家族構成などにより一人ひとり異なります。

高市政権がこの制度を推進する背景には、単なる物価高対策を超えた理由があります。 第一に、一時的なバラマキに終わらせない「持続的な支援体制」の構築です。一律給付は即効性がある反面、高所得層にも配分されるため財源の効率性が低く、その場限りの措置になりがちです。対して新制度は必要な層へ継続的に支援を届ける恒久的な仕組みを目指しています。 第二に、従来の減税策から漏れていた「低所得層への救済」です。通常の減税は「納税額」が上限となるため、非課税世帯は恩恵を受けられませんでした。新制度では減税で引ききれない枠を現金で支給するため、最も支援が必要な層へ確実に恩恵を届けることができます。 第三に、「消費税の逆進性」の緩和です。所得が低い人ほど収入に占める消費税負担が重くなる不公平を、現金給付によって実質的に払い戻すことで解消します。 このように、給付から減税へ支援が滑らかに切り替わる仕組みを構築し、働くほど手取りが増える環境を整える狙いがあります。