辞めてなお未だに残る県議会の“重鎮”蔵内勇夫氏の“呪縛” 公私混同か?発覚したワンヘルス政策の不透明な実態 総額1億円の負担も 【福岡発】

10/26(月) 14:45配信

事務所を巡っては、2025年まで蔵内氏が会長を務めていた任意団体『九州の自立を考える会』に、県は議会棟の1階にある1室を貸し出している。テレビ西日本報道部が入手した内部資料によると、事務所の年間使用料は光熱費などを含め56万9000円余り。蔵内氏が代表を務めた組織に対し、県が著しく優遇しているという指摘が相次いだ。更に「7月中旬に前議長から、ワンヘルスの推進、及び国際交流に関する会談を行いたいということで調整するよう指示がありました」（議会総務課長）。議長が議会に諮らず決定する『議長専決』により、2025年8月20〜24日の中国視察の実施を蔵内氏が決めたという。移動日を除く3日間の日程のうち2日間は、県議会側に参加要請の来ていない中国獣医師会大会や日中韓の獣医師会による覚書の調印式に充てられ、蔵内氏は日本獣医師会会長として出席していた。日本獣医師会の負担は、蔵内氏の2泊分の宿泊費だけで、総額約390万円の活動経費は、県の公費で支払われていたのだ。県議会が公表している2025年度までの3年間に実施された海外視察23件のうちワンヘルス関連の視察は、実に7件に上る。“公私混同”ともとれる公金支出の実態。会見の目処も立たないまま蔵内氏の説明責任が強く問われている。

（テレビ西日本）