「国民に決めて頂く」審判で 説明しない首相、不誠実な逃げの姿勢

　解散から投開票まで、わずか16日間という、戦後最短の決戦となった衆院選も残りわずかになりました。朝日新聞は公示日以降、連日、選挙関連の社説を掲載してきました。経済政策や安全保障政策、社会保障、外国人政策など、私たちが重要だと考えるテーマを順に取り上げました。

　一方、ここまでの選挙戦を通じ、それぞれの政策課題を超えて私たちが強く感じたのは、高市首相の言動の危うさ、そして問題点です。今回、社説PLUSでお届けする「語らぬ首相」は、そうした問題意識に立ってまとめたものです。

【2月6日（金）社説】語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢

　自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。「重要政策の大転換」を進めるという高市首相が、「国民の皆様に決めていただく」と始めた選挙は終盤に入った。

　しかし首相の言動は肝心の説明を避け続け、逃げの姿勢という印象が拭えない。国民に対して不誠実だ。衆院解散を決断した理由の一つに「逃げない」を挙げた自身の言葉を忘れたのか。説明責任を置き去りにしてはならない。

　首相は解散表明の会見で、「国論を二分するような大胆な政策、改革」として、財政や安全保障政策、スパイ防止法を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を挙げた。

　だが、公示後に有権者に向けて語る内容はごく一部にとどまる。「悲願」とする飲食料品の消費税率ゼロ政策でさえ、「検討を加速」するとした自民党の公約より踏み込んで新年度中の実施をほのめかしながら、街頭演説では語ろうとしない。

　「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」という円安に関する発言も同じだ。物価高など欠点には触れず、様々に疑問の声が挙がると、SNSへの投稿で「一部報道機関で誤解がある」「『円安メリットを強調』した訳ではありません」などと反論。だが、自らの口から説明はない。

　安保政策の強化として増額する方針の防衛費の財源や、スパイ防止法の内容など、ほかの「重要政策」の核心部分も言及は限られる。

　一方、報道各社の情勢調査で自民党優勢がそろって報じられると、「実力組織として位置づける」自衛隊の憲法への明記を訴えた。憲法改正はまさに「国論を二分」するテーマだ。しかし、実力組織の内容やどの条文なのかなど、具体的な考えは示さない。

　全容解明にほど遠い裏金問題は、関与した議員への公認や比例での重複立候補が認められた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。

　1日には、与野党の党首による討論番組の出演を「手を痛めた」として突然欠席し、その後遊説に出かけた。疑問や問いに直接答える、数少ない判断材料の場が失われた。体調が回復したのなら、今からでも首相から討論の設定を呼びかけてもいいはずだ。

　説明責任を果たそうとしない党首や候補が「私たちの代表」にふさわしいのか、吟味して一票を投じたい。

この社説ができるまで　論説副主幹・小沢秀行

　選挙戦中の高市首相の言動を正面からテーマに据えた社説を構えるべきではないか。そう思わせた直接のきっかけはふたつあります。

　ひとつは1月31日、首相が川崎市内での演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」と、物価高を助長しかねない円安を容認するような発言をしたことです。

　もうひとつは翌2月1日、各党の党首が参加するNHKの討論番組を、直前になって急きょ欠席したことです。

　首相が衆院解散の理由として、「国論を二分するような改革」に国民の審判を得たいと言いながら、それが何を指しているのか、具体性に欠けることは、それまでも気になっていました。

　たとえば「安保政策の抜本的強化」を柱のひとつに挙げますが、その内容として言及するのは、無人機の大量運用などの「新しい戦い」や長期戦への備えといったもので、これが国論を二分するものとは思えません。

　首相が年内を予定する安保3文書の改定では、GDP（国内総生産）比2%を達成した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。

　社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。

　消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙遊説では一切触れていないことも、おかしいと感じていました。選挙後、本当に取り組むのであれば、財源の確保策や外食産業への影響をどう考えるのかなどを、きちんと語るべきです。

　本来、説明すべきことを説明しない一方で、「ほくほく」発言のように、言わずもがなのことを言う。そして、問題点を指摘されてもX（旧ツイッター）などで一方的に釈明を発信するだけです。

　NHKの討論番組のドタキャンは、持病の関節リウマチの悪化が原因とされています。やむをえない状況であったのかもしれませんが、午後の岐阜県と愛知県の遊説は予定通りにこなしています。医師の治療の時間を調整するなどして、討論番組に出席することはできなかったのか。少なくとも、番組出演より遊説を優先した判断だったとは言えるでしょう。

　遊説は基本的に、自分の言いたいことを一方的に聴衆に伝えるだけですが、討論番組では司会者や他の出席者から時に厳しい質問も飛びます。首相官邸は4日になって、政府高官がメディアに対し、欠席は木原稔官房長官の判断だったと説明しました。社説検討会議では、側近に匿名で語らせるのではなく、首相が堂々と記者団の前で、自らの言葉で説明すればいいではないかという意見もありました。

　総じていえば、首相の姿勢は誠実さを欠く「逃げ」ととらえるべきだとの意見が大勢でした。社説の見出しを「拭えない逃げの姿勢」としたのは、そのためです。

　語られぬテーマであれば、裏…