日経平均は8日ぶり反落、買い一巡後は方向感欠く 米FOMC控え様子見
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比51円03銭安の3万6779円66銭と、8営業日ぶりに反落して取引を終えた。朝方は、関税を巡って米中高官の会談が行われると伝えられたことを受けて上昇したが、上昇は続かず取引一巡後は方向感のない展開となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて様子見ムードも広がった。
日経平均は前営業日比72円高と小幅高でスタートした後、一時111円高の3万6942円38銭まで上昇した。ただ、買いが一服した後は前営業日終値を挟んでもみ合い、動意に乏しい展開となった。後場も一進一退が継続し、一日の値幅は210円ほどにとどまった。一方、個別材料を受けた物色もみられ、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の発言を手掛かりに商社株が堅調だった。
日経平均は4月初旬の急落前の水準まで戻しているが、「ここからさらに上昇するためには新規の好材料が必要ではないか」(フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏)との声も聞かれた。笹木氏は「日経平均は着実に水準を戻してきたが、悪材料が出れば調整スピードが速くなる可能性もあり、まだ注意が必要だろう」と話した。
TOPIXは0.31%高の2696.16ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.31%高の1387.54ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆9187億6600万円だった。東証33業種では、空運、卸売、保険など21業種が値上がり。医薬品、輸送用機器、化学など12業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.06%高の680.12ポイントと小幅に反発した。
プライム市場の騰落数は、値上がり1035銘柄(63%)に対し、値下がりが550銘柄(33%)、変わらずが50銘柄(3%)だった。
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