コロナ「５類」移行２年、後遺症に苦しむ子どもたち…今も登校困難で孤独感・寝たきりも

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが２０２３年５月に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行してから８日で２年となる。多くの人が日常を取り戻す中、後遺症を患い、 倦怠（けんたい） 感などから学校に通えない子どもたちがいる。周囲の理解も得にくく、保護者らは行政に支援の拡充を求めている。（浜田喜将）

治療費も高額

　「多くの病院で『思春期特有の問題』と片付けられ、たくさん傷ついた」。さいたま市の中学３年の女子生徒（１４）はこぼした。

　小学６年のとき、コロナに感染した。高熱などの症状は１週間で治まったが、約２か月後、腹痛や頭痛、倦怠感に襲われた。学校を休みがちになり、複数の病院で精密検査を受けたものの、診断結果は「異常なし」。東京の病院でコロナ後遺症だとわかったのは、感染から１年後だった。

　元々、テニスに打ち込み、運動が大好きだった。中学進学後は症状が悪化し、中１の６月から登校できなくなった。現在はほぼ寝たきりで、オンライン授業の受講も難しいという。自宅で週３回、はり治療を受けており、高額な治療費がかかる。母親（４８）は「国や自治体に支援してほしい」と訴える。

　大阪市の私立中学３年の男子生徒（１５）も小６で後遺症を発症し、中学入学後に通学できなくなった。

　学校にオンライン授業を求めたところ、「学校の方針」との理由で断られた。交渉の末、授業の映像視聴がようやく認められたが、同級生と交流できず、強い孤独を感じたという。

１４％が１０代

　新型コロナ後遺症について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染から３か月時点で別の病気では説明できない症状があり、それが２か月以上続く」と定義している。

　厚生労働省によると、国内患者数のデータはないが、ＷＨＯの研究では、コロナ感染者の約６％が後遺症を発症するとされる。国内のコロナ感染者は、５類に移行した２３年５月時点で累計約３３８０万人に達しており、相当数が後遺症を患った可能性がある。

　岡山大病院の大塚文男教授によると、２１年２月から２５年３月末までに診察した後遺症患者は１１２５人に上った。うち１４％（１５７人）が１０歳代で、症状別では倦怠感が最も多く、頭痛、睡眠障害と続いた。味覚や嗅覚の障害などもあり、多くが複数の症状を抱えていた。根本的な治療法はなく、約７割が半年ほどで回復した一方、数年かかるケースもあった。

「出口見えない」

　後遺症患者に対する厚労省の直接的な支援は、医療機関の紹介や、受診を促すパンフレットの作成などにとどまる。文部科学省は、通学できない子どもについてオンライン授業の活用などを促しているが、実施の可否は学校の判断に委ねている。文科省の担当者は「後遺症の症状は様々で、一律に対応を決めづらい」と明かす。

　３月、後遺症を患う子どもの親や支援する弁護士ら有志が厚労省を訪れ、医療体制の充実や全国規模の実態調査、支援に向けた法整備を進めることなどを求める要望書を提出した。

　「出口の見えない真っ暗なトンネルをずっと１人で歩いている」「普通の高校生活を送りたかった」。要望書には、小中高生１１人の悲痛な声も添えられた。保護者らは「教育が受けられず、学力低下で進学も危ぶまれている」と訴えた。

　東海学院大の高橋智教授（特別支援教育）は「適切な教育を受けられない現状は深刻だ。国は子どもの後遺症の実態を広く調べ、法整備も検討するべきだ」と指摘している。

感染の波２年で４度　「引き続き警戒を」

　新型コロナは２０２３年の「５類」移行後も流行を繰り返し、４度の感染の波があった。

　５類移行に伴い、感染者数の「全数把握」が終了し、全国の定点医療機関から報告を受ける「定点把握」となった。国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）によると、移行後で最初の流行となった２３年８月頃の「第９波」では、ピーク時に１医療機関あたり２０・５０人に達した。しかし、その後は感染の波は徐々に小さくなっており、今年１月頃の「第１２波」ではピーク時でも７・０８人にとどまった。

　東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「今後もしばらく感染の波は続くだろう。新たな変異株が出現する恐れもあり、引き続き警戒が必要だ」と指摘する。