量子コンピューター銘柄に買い、米政権と出資巡り協議とのWSJ報道で

23日午前の米国株式市場で、量子コンピューター関連銘柄が買いを集めている。トランプ政権が関連企業への出資を巡り協議しているとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）報道が追い風となっている。

　　報道によると、IonQ（イオンキュー）やリゲッティ・コンピューティング、Dウェーブ・クオンタムなど複数の量子コンピューター企業は、連邦政府からの資金提供を受ける見返りに、商務省に株式を付与する方向でトランプ政権と協議している。クオンタム・コンピューティングやアトム・コンピューティングなども、同様の取り決めを検討しているという。

　　これを受けて午前の取引で、IonQは12%、リゲッティ・コンピューティングは15%、Dウェーブ・クオンタムは21%、クオンタム・コンピューティングは10%、BTQテクノロジーズは10%いずれも値上がり。

　　ベンチマークのアナリスト、デービッド・ウィリアムズ氏はWSJの報道は「量子技術に対する長期的に前向きな見解」を補強すると指摘。

　　「詳細は暫定的で確認されていないが、これは重要な技術分野において政府が直接所有する方向へのさらなる移行を示している」と述べた。

原題：Quantum-Computing Stocks Rally on Report US Mulling Stakes (1)（抜粋）

— 取材協力 David Watkins