ＳＮＳ禁止に怒る「Ｚ世代」◇ネパール政権崩壊、根本には貧困：時事ドットコム

　世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）を中心に、白銀を頂く山並みが空に浮き立つヒマラヤ。その南麓の山国ネパールで９月８日、「Ｚ世代」と呼ばれる１０～２０代の多くの若者（警察発表で約１万２０００人）が、ＳＮＳの利用を禁じる政府の措置と政治家の腐敗や汚職に抗議するデモに結集した。警官隊との衝突による死者が７０人を超える中、血の弾圧を非難されたオリ首相は9日、辞任に追い込まれた。

　この経緯は、アジアの途上国で近年繰り返されている反政府デモのパターンそのものだ。インドネシアでも８月下旬、国会議員の高額な住宅手当への抗議デモで若者が暴徒化したばかり。２０２２年にはスリランカで反政府デモが激化し、ラジャパクサ政権が倒れた。昨年はバングラデシュで強権政治を続けていたハシナ首相が学生デモの嵐の中で退陣し、国外へ逃亡している。いずれもＳＮＳを通じてデモが呼び掛けられ、若者たちが呼応するという共通点があった。

　ただし、ネパールに駐在した経験がある元外交官は筆者に対し、「ＳＮＳはあくまできっかけ。根本的な要因は貧しさであり、若者たちはこの国の将来に希望を持てない」と説明した。若者は不満の矛先を政府に向け、怒りを同じ世代で共有して過激な直接行動に出る。この風潮が途上国に広がっている。（時事通信社解説委員　杉山文彦）

特権階級への不信感

　ネパールでは、一部の特権階級が権力を独占し、その子どもたちが海外で派手な暮らしをしているという動画が最近ＳＮＳ上で拡散した。縁故主義（ネポティズム）をもじって「ネポキッズ」とやゆされていた。

　そのさなかにオリ政権は９月４日、ユーチューブやインスタグラムを含む２６のＳＮＳへのアクセスを遮断した。Ｚ世代にとってＳＮＳはかけがえのない情報源だけに、政権への反発は当局の予想以上に急速に拡大した。特権階級が腐敗しているという反発もあり、たちまち抗議デモに火がついた。

　デモ勃発後、政府はすぐＳＮＳ遮断を解除したが、Ｚ世代の怒りは収まらなかった。特徴的なのは、暴徒化した一部の若者が議会や官庁、警察署などのほか、オリ首相ら大物政治家の自宅にまで放火している点だ。

　それほど権力者に対するネパール国民の不信感は根強い。この国では１８世紀後半から２３０年以上、グルカ王朝が続いた。その末期の１９９０年早春、絶対王政の腐敗に怒る民主化要求デモが首都カトマンズで開始され、４月初めにデモ隊は１０万人に膨れ上がった。今回と同じく警官隊が発砲し、５０人以上の市民が殺害された後、ビレンドラ国王はついに民主化を宣言した。そのとき筆者は現地で取材に当たっていたが、街はお祭り騒ぎで、王宮前の道路では笑顔の若者たちがトラックの荷台やバスの屋根に鈴なりになって「勝利パレード」を繰り広げていた。

　市民に話を聞くと、王族や国王の側近らが外国企業から開発援助プロジェクトの手数料をピンハネしていたのは「公然の秘密」だと皆が口をそろえた。

貧富格差、カーストも影響

　それから３５年が過ぎて、若者たちが今、再び立ち上がった。これは逆に言えば、貧困や腐敗汚職の問題が民主化以降もあまりに長い間、何も解決されていないということになる。

　１９９１年の総選挙で老舗政党のネパール会議派（ＮＣＰ）、９４年総選挙では統一共産党（ＵＭＬ）がそれぞれ勝利し政権を担ったが、ほとんど実績を上げられなかった。１９９６年、ＵＭＬから分派した「ネパール共産党毛沢東主義派」が変革を掲げて武装闘争を開始し、１０年にわたる内戦で１万５０００人以上が死亡した。

　この間、王室では混乱が続いた。２００１年にはビレンドラ国王夫妻ら王族が、息子のディペンドラ皇太子に宮廷で射殺され、皇太子も直後に自殺した。結局、グルカ王朝は２００８年に崩壊した。

　ネパールは共和制に移行したが、政治の混迷は解消されていない。ＮＣＰを率いるデウバ氏が５期、ＵＭＬのオリ氏が３期首相を務め、政府と和平合意を結んだ毛沢東主義派のプラチャンダ書記長も３期政権を担ったが、国民の間では「同じ顔触ればかりで、政治が何も変わらない」との不満がくすぶっていた。

　前出の元外交官によると、ネパールには各種の政党があるものの、「彼らは主義主張で動いているのではない。毛沢東主義派も中国のお先棒を担いでいるのかといえば、実は全然関係ない」という。

　この国は人口約３０００万人の８割をヒンズー教徒が占め、インドと同じくカースト制度が根を張っている。上下の階層間の貧富の差が激しく、上流階層が王朝崩壊後も権力と富を独占してきたのが実態だ。