エアバスとボーイング、米ＥＵ関税応酬に悲鳴 航空産業動揺広がる

トランプ政権はほぼ全世界に相互関税の基礎税率１０％を課し、エアバス機も標的になった。これを受け、欧州連合（ＥＵ）はボーイング機を対象に報復措置を策定する見通しで、１５００億ドル規模のジェット機市場が大きく揺れている。

ＥＵ欧州委員会のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は７日、訪問先のシンガポールで対米交渉に言及した。欧州委員会は交渉が決裂した場合、新たな対抗措置の詳細を８日に発表する予定だと表明した。

７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはボーイングのジェット機を対象とした関税措置を検討している。事情に詳しい２人の関係者の話として、民間航空機は、年間約１０００億ドル相当の米国輸入品のリストに含まれると報じた。

ボーイングと欧州委員会はロイターのコメント要請に応じなかった。

欧州の航空会社は、航空宇宙市場の活況を背景にボーイングに数百機のジェット機を発注済みだ。ＥＵが関税を課せば価格が大幅に上昇する可能性がある。

複数の業界関係者によると、２大航空機メーカーの公正な競争条件確保という点では、ＥＵによる対米報復関税に意味があるとはいえ、２社は結束して全ての関税撤廃に向けてロビー活動を展開している。

ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の議会公聴会で自由貿易を望んでいると証言した。

エアバスは関税の応酬が続けば「敗者しかいなくなる」と警鐘を鳴らしており、ギヨーム・フォーリーＣＥＯは先週、航空宇宙分野における関税なき貿易体制への復帰を呼びかけ、貿易戦争に苦しむ米国側業界の経営者らの声に共鳴した。

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