トランプ政権、トラック安全対策資金停止を３州に警告－英語要件巡り

米カリフォルニア、ニューメキシコ、ワシントン各州は、連邦政府による年間合計4600万ドル（約67億8000万円）に上るトラック安全対策資金を失うリスクがある。トランプ政権は、これら３州が商用トラック運転手に対する英語要件を順守していないと指摘した。

　　ダフィー運輸長官は３州に対し、トラック運転手が基本的な英語能力を証明することを義務付ける連邦規定に30日以内に従うよう命じた。この規定では、英語を話すだけでなく、英語の道路標識を読んで理解することも求められている。

　　３州は2023会計年度に、自動車運送事業者安全支援プログラム（ＭＣＳＡＰ）を通じて計4600万ドル余りを受け取った。運輸省のデータによれば、カリフォルニア州が約3000万ドル、ワシントン州は約960万ドル、ニューメキシコ州は約670万ドル受領している。

　　ダフィー長官は26日の記者会見で、「３人が犠牲となったフロリダ州での悲惨な事故からも分かるように、州が法律を執行しなければ一般の運転手を危険にさらすことになる」と指摘。「トランプ大統領の指導の下、われわれはこうした安全の隙間を埋め、州の責任を追及し、商用車両の運転手全てが40トンの車両を運転する資格を持つことを徹底する」と述べた。

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