米政府、カタールから大統領専用機の贈呈受け入れ 4億ドル相当

米国防総省は21日、ヘグセス国防長官がカタールからの4億ドル相当のジャンボジェット機の贈呈を受け入れたと発表した。12日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)

[21日 ロイター] - 米国防総省は21日、ヘグセス国防長官がカタールからの4億ドル相当のジャンボジェット機の贈呈を受け入れたと発表した。同機を新たな米大統領専用機「エアフォースワン」として使用するために、空軍に対し迅速に改修方法を検討するよう指示したという。

カタールから贈呈されたのは米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tab の大型機「747」。国防総省のパーネル報道官は「適切な安全対策と機能的な任務要件が考慮されるよう取り組む」と述べた。

大統領専用機に改造するには重要なセキュリティアップグレードのほか、盗聴防止のための通信機能の改善や、迎撃ミサイルに対抗する能力などが必要になり、費用は数億ドルに上る可能性がある。

専門家は外国政府からの贈呈について法律上適切か疑問を呈している。野党・民主党も反対している一方、カタールは懸念を一蹴。トランプ氏も倫理的懸念を退け、同ジェット機の寄贈を受け入れないのは「愚かだ」と述べている。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「今日、歴史に暗黒の日が刻まれた。アメリカ合衆国大統領が、同国史上最大の賄賂を外国政府から正式に受け取った」と非難した。

上院民主党のメイジー・ヒロノ議員とタミー・ダックワース議員は20日、この航空機の改修には10億ドル以上の費用がかかる可能性があり、深刻な安全保障上のリスクをもたらすと述べた。

ダックワース議員は米国には完全に機能している大統領専用機が2機あり、カタール機を改造する必要はないと指摘した。

トロイ・メインク空軍長官は20日の上院公聴会で、「どのような民間機であれ、大幅な改修が必要だ。航空機の安全性を確保するために必要なことは必ず行う」と述べた。

新型の米大統領専用機を導入する計画は過去10年にわたり慢性的に遅延。ボーイングは2018年に大統領専用機として使用する航空機2機を受注したが、納入は当初の予定から3年遅れの27年に予定されている。

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Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS NewsHour, Fox News and other programs and moderated national security events, including at the Reagan National Defense Forum and the German Marshall Fund. He is a recipient of the Edwin M. Hood Award for Diplomatic Correspondence and the Joe Galloway Award.

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